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理事長挨拶

理事長 西田隆郎

 組合員・賛助会員の皆様におかれましては、大阪・奈良税理士協同組合の運営、事業活動に格別のご理解とご協力を賜り心より厚く御礼申し上げます。

 2018年8月24日(金)開催の第30回通常総代会において、決算、事業計画及び予算に関する議案、いずれも満場一致で承認可決をいただきました。前期決算については、事業収益が初めて10億円の大台に乗り、当期純利益も約1億円と好決算となりました。また、組合員・賛助会員の皆様に対し直接・間接に一人当たり約4万5千円の還元をすることができました。当期につきましても、皆様方のご協力をいただき、業績も極めて順調に推移いたしております。さらなる事業収益の増大と還元の充実を図ってまいる所存です。

 さて、2019年は十干:己(つちのと)、十二支:亥(い)にあたります。己では、完成した自己や成熟した組織が、足元を固めて次の段階を目指す準備をするといわれています。亥には、春の芽吹きに向けて冬の季節にじっと固い種の中にエネルギーを込める意味があります。60年前の己亥年の出来事は、オリンピックの開催地が東京に決定、メートル法の施行、国民年金制度の発足、そして皇太子殿下と民間人の正田美智子様のご成婚と、まさにこの年を物語っています。そして、2019年5月1日には皇太子殿下の天皇即位があり、元号が改められます。当組合にとっても創立40周年記念事業を終え、新たに50周年に向け準備していく年になります。良き伝統を守りつつも、時代に即応した新しい税理士協同組合へと変化をしていかなければなりません。皆様と共に取り組んでまいりたいと存じます。

 阪奈税協の主たる財政基盤である保険事業を取り巻く環境は、日銀の長期化する金融緩和政策が継続する中にあり、金利の影響を受けやすい一時払い終身保険や個人年金保険等貯蓄性商品が売り控えられています。また、相次いで法人向けの全損タイプ、高解約返戻率の商品の開発競争が続き、さらに、官庁の指導により、募集キャンペーンの表彰施策の在り方についても見直す事となりました。

 我々の主な関与先である中小企業の景気回復は必ずしも実感が持てる状況にありません、また事業承継の問題を抱える企業も多くあります。より一層、適切な保険指導をしていく必要があると考えます。税理士業務を通して築きあげた納税者との信頼関係を基に、提携保険会社とのさらなる協働を図ってまいります。また、あっせん事業については、PRを積極的に行うと共に、支所の行事に提携企業を招致した際に報奨金を交付する施策を推進し、提携企業の利用促進を図ってまいります。

 組合員・賛助会員そして提携企業を含むすべての関係各位のさらなるご支援・ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

 結びにあたり、皆様方のご健康とご事業の繁栄を心よりお祈り申し上げます。

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