概要

税法全般において幅広く研究を続けてきた著者の集大成として、40年の間に執筆してきた税法に関わる論文を中心に編纂し、5巻に整理まとめた著作集。
税法に関する基礎理論にはじまり、憲法の定める租税法律主義における税法の解釈・適用はどうあるべきかなどの根源的な問題への考証、所得税・法人税・相続税・消費税といった国税のほか、地方税（住民税・事業税・固定資産税・地方消費税など）についても言及し、税目ごとの論点の検討を収録。

また、租税手続法をめぐる問題点や紛争例にも触れ、申告納税制度とこれを基礎とした納税義務の確定手続、課税処分や租税争訟のあり方までを論じています。



【第2巻】所得税をめぐる紛争の特質とその解釈論

【第3巻】租税実体法の諸相と論点ー所得課税

【第4巻】租税実体法の諸相と論点ー相続税、消費税、地方税

【第5巻】租税手続法の諸相と論点

主要目次

Ⅰ　税財政と法

１ 　持続可能な社会と税財政法の課題

２ 　米国における財政改革と法的統制



Ⅱ　租税法律主義の現代的意義

３ 　租税法律主義の現代的意義

４ 　“ 租税法律主義”の類推適用はどこまで許容されるか

―旭川市国保料判決を手がかりとして　

５ 　税法通達の読み方

６ 　公的見解の表示と信義則のあり方



Ⅲ　租税回避と法

７ 　同族会社の行為計算否認規定の発動要件と課税処分取消訴訟

８ 　所得税における同族会社の行為計算の否認規定

９ 　租税回避否認の意義と要件

10　同族会社の行為計算否認規定のあり方





Ⅳ　租税における公平

11 　所得税の税率の法理論

12 　租税における中立の法理



Ⅴ　普通税と目的税

13 　普通税と目的税

14 　土地と普通税

15 　法定外税と環境

16 　消費税の福祉目的税化の是非

17 　「税外負担」の法的検討



Ⅵ　社会の変化と税制

18 　都市化の進展と農地税制

19 　医療・教育税制

20　災害の発生と税務における対応

―阪神・淡路大震災時の対応と東日本大震災

21 　宗教法人と税制

―課税がないことの法的意味



Ⅶ　租税行政と租税救済

22 　税務行政と救済

23 　租税行政の特質論と租税救済

24 　同族会社に対する外注費の支払とその否認の法的根拠

25 　アメリカにおける納税義務の確定手続



Ⅷ　地方税と法

26 　地方税制の沿革

27 　地方税の法原則

28 　地方税制の諸問題・総論

―税法学から

29 　課税自主権行使をめぐる法的諸問題

―総論的課題



Ⅸ　税制改革を見る視点

30　税制改正要綱を評価する

―税法学の視点から

31 　税制改正大綱を評価する

―税法学の観点から

32 　租税法学の視点から見る税制改正