概要

税法全般において幅広く研究を続けてきた著者の集大成として、40年の間に執筆してきた税法に関わる論文を中心に編纂し、5巻に整理まとめた著作集。
税法に関する基礎理論にはじまり、憲法の定める租税法律主義における税法の解釈・適用はどうあるべきかなどの根源的な問題への考証、所得税・法人税・相続税・消費税といった国税のほか、地方税（住民税・事業税・固定資産税・地方消費税など）についても言及し、税目ごとの論点の検討を収録。

また、租税手続法をめぐる問題点や紛争例にも触れ、申告納税制度とこれを基礎とした納税義務の確定手続、課税処分や租税争訟のあり方までを論じています。



【第1巻】租税の存在理由と租税法律主義の現代的意義

【第3巻】租税実体法の諸相と論点ー所得課税

【第4巻】租税実体法の諸相と論点ー相続税、消費税、地方税

【第5巻】租税手続法の諸相と論点

主要目次

Ⅰ　納税義務者と課税対象

1 　親族が事業から受ける対価

2 　損害賠償金等の非課税所得該当性

3 　違法支出の必要経費該当性

4 　債務免除益に係る所得税法上の取扱い



Ⅱ　不動産所得

5 　不動産所得の意義とその年度帰属



Ⅲ　事業所得

6 　事業所得該当性をめぐる紛争例

7 　事業所得の人的帰属

8 　事業所得における収入金額の年度帰属



Ⅳ　給与所得

9 　給与所得者の経済的利益に対する課税

10　給与所得概念における従属的労務性



Ⅴ　譲渡所得等

11　譲渡所得課税における取得費

12　資産の取得価額をめぐる近時の紛争例

13　譲渡所得課税における資産の譲渡費用

14　資産の譲渡と措置法上の特別控除の適用

15　土地の譲渡と租税特別措置法の適用をめぐる問題

16　一時所得と他の所得との区分

17　生命保険金の受給をめぐる紛争例



Ⅵ　収入金額

18　過年度分の遡及的支給と年度帰属



Ⅶ　必要経費

19　損害賠償金の必要経費該当性

20　家事関連費の必要経費該当性

21　必要経費判定における債務の確定の意義

22　不動産の取得に係る租税公課の必要経費該当性



Ⅷ　所得控除

23　扶養控除等の法的性格とその適用の可否



Ⅸ　同族会社の行為計算否認

24　同族会社の行為計算否認規定（所得税法157条）の射程



Ⅹ　源泉徴収

25　給与所得者に対する源泉徴収とその過不足税額の是正

26　源泉徴収をめぐる近時の紛争例

―その性格と手続について



?　過誤納金等

27　過誤納金の還付をめぐる問題

28　還付請求権等に係る相続税と所得税との課税関係



?　租税争訟

29　課税処分に係る理由の差替えの可否