概要

税法全般において幅広く研究を続けてきた著者の集大成として、40年の間に執筆してきた税法に関わる論文を中心に編纂し、5巻に整理まとめた著作集。
税法に関する基礎理論にはじまり、憲法の定める租税法律主義における税法の解釈・適用はどうあるべきかなどの根源的な問題への考証、所得税・法人税・相続税・消費税といった国税のほか、地方税（住民税・事業税・固定資産税・地方消費税など）についても言及し、税目ごとの論点の検討を収録。

また、租税手続法をめぐる問題点や紛争例にも触れ、申告納税制度とこれを基礎とした納税義務の確定手続、課税処分や租税争訟のあり方までを論じています。



【第1巻】租税の存在理由と租税法律主義の現代的意義

【第2巻】所得税をめぐる紛争の特質とその解釈論

【第4巻】租税実体法の諸相と論点ー相続税、消費税、地方税

【第5巻】租税手続法の諸相と論点

主要目次

Ⅰ　課税要件と総合累進課税等

1 　個人所得課税改革のあり方

2 　課税単位の見直しの論点と課題

3 　所得の人的帰属の判断基準

4 　税法における所得の年度帰属

―権利確定主義の論理と機能

5 　所得分類の意義と給与所得課税

ーストックオプション判決を素材に

6 　金融所得の一体課税の論理とその問題点

7 　所得課税の原則と制度改革の視点

8 　総合所得税と分類所得税

9 　所得区分見直しの論点と今後の課題

10　夫婦間における契約による対価の支払と必要経費の特例

11　同族会社の否認規定に係る対応的調整規定



Ⅱ　各種所得と所得の金額

12　利子および株式等譲渡益課税の見直しをめぐる一考察

13　利子・配当課税のあり方

14　キ ャピタルゲイン課税

―税法学からの問題提起

15　給与所得課税の論点

16　給与所得の意義と課税のあり方

17　ストックオプション第2 弾判決の論理と実務への影響

18　資産損失の意義と範囲



Ⅲ　所得控除と税額控除

19　所得課税における人的控除制度のあり方

20　個 人所得課税における所得控除と税額控除

―その仕組みをめぐる問題



Ⅳ　法人税

21　配当課税・寄付金課税等の見直しの論点

22　中小企業税制の現状と課題

23　公益法人制度改革の問題点

―租税法の視点からみて

24　公益法人制度の改革と宗教法人

25　宗教法人のペット葬祭業の収益事業該当性

26　法人税法における公正処理基準の法的意味

27　過払電気料金の返戻による収益の帰属すべき事業年度

28　 製薬会社による英文添削料の差額負担は，租税特別措置法61条の4第3項の「交際費等」に当たらないとされた事例

29　タ ックスヘイブン対策税制上の事業基準

―デンソー事件