概要

税法全般において幅広く研究を続けてきた著者の集大成として、40年の間に執筆してきた税法に関わる論文を中心に編纂し、5巻に整理まとめた著作集。
税法に関する基礎理論にはじまり、憲法の定める租税法律主義における税法の解釈・適用はどうあるべきかなどの根源的な問題への考証、所得税・法人税・相続税・消費税といった国税のほか、地方税（住民税・事業税・固定資産税・地方消費税など）についても言及し、税目ごとの論点の検討を収録。

また、租税手続法をめぐる問題点や紛争例にも触れ、申告納税制度とこれを基礎とした納税義務の確定手続、課税処分や租税争訟のあり方までを論じています。



【第1巻】租税の存在理由と租税法律主義の現代的意義

【第2巻】所得税をめぐる紛争の特質とその解釈論

【第3巻】租税実体法の諸相と論点ー所得課税

【第5巻】租税手続法の諸相と論点

主要目次

Ⅰ　相続税

1 　相続財産の取得とその評価

2 　相続税制の再検討

―相続財産の評価をめぐる法的諸問題

3 　相続税の評価と租税回避行為

4 　相続税・贈与税一体化による資産移転

5 　事業承継税制のあり方

6 　事業承継税制の現状と評価

7 　事業承継税制の現状と課題



Ⅱ　消費税

8 　消費税改革の法的問題点

9 　現行消費税の問題点と改正の方向性

10　15年度消費税改正の意味と実務への影響

11　消費税をめぐる判例動向とその問題点

12　納税義務者・課税取引と非課税取引

13　消費税における仕入税額控除の存在理由と判例動向

14　消費税における免税事業者の判定基準

15　消費税における対価を得て行われる取引の意義

16　消費税法と消費税転嫁対策法との関係

―転嫁の権利と義務

17　インボイス方式の導入に伴う法的課題



Ⅲ　地方税

18　担税力に即した個人住民税の確立

19　住民税の法的課題

20　ふるさと納税制度の見直しの論点

21　事業税の外形標準課税

22　固定資産税における台帳課税主義

23　宗教法人に対する固定資産税非課税措置をめぐる紛争例

24　未経過固定資産税等相当額の課税上の取扱いをめぐる紛争

25　地方消費税の諸問題

26　古都保存協力税条例の法構造と問題点

27　古都税問題の税法学的考察

28　国民健康保険税と国民健康保険料との異同