概要

税法全般において幅広く研究を続けてきた著者の集大成として、40年の間に執筆してきた税法に関わる論文を中心に編纂し、5巻に整理まとめた著作集。
税法に関する基礎理論にはじまり、憲法の定める租税法律主義における税法の解釈・適用はどうあるべきかなどの根源的な問題への考証、所得税・法人税・相続税・消費税といった国税のほか、地方税（住民税・事業税・固定資産税・地方消費税など）についても言及し、税目ごとの論点の検討を収録。

また、租税手続法をめぐる問題点や紛争例にも触れ、申告納税制度とこれを基礎とした納税義務の確定手続、課税処分や租税争訟のあり方までを論じています。



【第1巻】租税の存在理由と租税法律主義の現代的意義

【第2巻】所得税をめぐる紛争の特質とその解釈論

【第3巻】租税実体法の諸相と論点ー所得課税

【第4巻】租税実体法の諸相と論点ー相続税、消費税、地方税

主要目次

Ⅰ　申告納税制度と租税行政手続

1 　申告納税制度と租税行政手続



Ⅱ　申告納税制度と税理士制度

2 　申告納税制度の意義と税理士の存在理由

3 　今後の税制と税理士

4 　税理士制度改革の基本的視点

5 　税理士の業務における不完全履行の責任

6 　税理士の専門家責任

7 　税理士業務の明確化・徹底

8 　司法制度改革と税理士制度

9 　租税訴訟における税理士の役割と司法制度改革審議会の動向

10　 具体化してきた出廷陳述権の付与と税理士に期待される役割

11　受験資格・試験科目の免除制度の改正と国税審議会の役割

12　会社法と税理士の社会的役割



Ⅲ　納税者番号制度と電子申告制度

13　納税者番号制度の導入ビジョンの検討とその課題

14　行政情報の開示に関する最近の動向と税務情報取扱い上の課題

15　具体化される電子申告制度の仕組みとその問題点

16　電子政府に向けての情報化の推進と税務行政



Ⅳ　更正の請求

17　過払金の返還による後発的違法とその是正方法

18　貸金業者の過払金返還債務と更正の請求の可否

19　 破産会社の過払金返還債権の確定と所得の遡及的是正の可否



Ⅴ　行政手続と税務調査

20　改正される行政手続法と税務行政手続への影響

21　行政不服審査法改正の動向を踏まえた税務手続面の課題と期待

22　質問検査権の法的基礎

23　新税務調査手続の意義とその評価

24　諸外国の動向からみた納税者権利憲章創設の意義



Ⅵ　推計課税

25　推計課税の本質論と総額主義

26　推計課税の本質と推計方法の合理性の程度



Ⅶ　租税の納付

27　物納債務の履行・不履行

28　納税義務の履行による消滅

29　代金納付と権利移転



Ⅷ　源泉徴収

30　源泉徴収制度等の存在理由

31　地方税における課税自主権の確立と広域的税務行政

―その相互の関係と課題について



Ⅸ　課税処分と取消訴訟

32　税務行政訴訟における取消訴訟の判決

33　課税処分取消訴訟と過納金

34　司法制度改革と租税訴訟の今後



Ⅹ　税法解釈方法論

35　租税法における趣旨・目的解釈の意味と判例の状況

36　税法の解釈における規定の趣旨目的の意義

37　租税訴訟において法の趣旨目的を確定する意義と手法

38　税法の解釈方法と武富士判決の意義

39　所得税法における要件事実論