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税法学 №590
¥3,553通常価格:¥4180
- 出版社
- 清文社
- 判型
- B5判/244頁
- ISBNコード
- 978-4-433-47753-0
- 発刊日
- 2023/11/30
税法学 №590
通常価格:¥4180
- 著者
- 日本税法学会 【発行所】
概要
日本税法学会は・・・昭和26年11月設立、税法学の研究及びその研究者相互の協力を促進し、併せて内外の学会及び諸団体との連絡を図ることを目的としています。
*事務所:京都市左京区高野竹屋町30番地
*理事長:谷口勢津夫
主要目次
論 説]
「見せかけの資本の払戻し」による配当課税回避とその防止策
―オーストラリア法を参考として― …大野直也
公益法人税制改正から見る法人税の課税理論に関する一考察 …片上孝洋
インセンティブ報酬に対する法人税法の取扱いの検討…金子友裕
租税情報の取扱いに係る権利保護・制限に当たって考慮すべき事情
─租税情報の取扱いに関するコストという要素について─ …中尾真和
レポ取引に係る所得課税
―ドイツ法との比較― …中嶋美樹子
[判例研究]
法人税法127条1項4号に基づく青色申告承認取消処分における手続保障の欠如
―福岡高裁令和5年6月30日判決[未公刊・裁判所ウェブサイト未掲載]
TAINS-Z888-2492を題材として― …金谷比呂史
組織再編成に係る一般的否認規定と合併による繰越欠損金の引継ぎ …長友慶徳
固定資産税の過大な決定による損害賠償請求権に係る除斥期間の起算点 …野口 浩
固定資産税等の過大な税額決定にかかる損害賠償請求権の除斥期間
(旧民法724条後段)の起算点 …堀田朋宏
[第113回大会シンポジウム―デジタル化への税法の対応をめぐる法的諸問題(討論)]
[学会記事]