概要

・相続税実務の基礎的姿勢と例外的対応を両面から解説・豊富な設例により具体的メリット・デメリットを理解
・個別要素に影響される相続税実務への取組みがわかる

主要目次

第1章　相続税申告 関係
Ⅰ 相続の承認・放棄等の相続法関連事項の判断
鉄則1　遺産は単純承認する
鉄則2　債務超過であっても承継すべき財産があれば限定承認を行う
鉄則3　特別寄与者は特別寄与料を請求する

Ⅱ 相続税の課税価格の計算上の対応
鉄則1　遺産（宅地）の共有は避ける
鉄則2　預貯金は口座名義に従って申告する
鉄則3　非上場株式数は株主名簿に従って申告する
鉄則4　配偶者の税額軽減は限度額まで適用する
鉄則5　配偶者居住権は設定する
鉄則6　遺産は申告期限までに分割する
鉄則7　相続税額の試算は課税価格と基礎控除額との比較により行う
鉄則8　測量していない土地は公簿地積で評価する

Ⅲ 小規模宅地等の減額特例の適用
鉄則1　平米単価の高い宅地を優先して適用する
鉄則2　貸付事業用宅地等より特定居住用宅地等を優先して適用する

Ⅳ　相続税等の納税猶予制度の適用
鉄則1　農地等の納税猶予制度は適用する
鉄則2　非上場株式等の納税猶予は適用する
鉄則3　個人版事業承継税制は適用する

第2章　相続対策 関係
Ⅰ 生前贈与の実行
鉄則1　相続より高税率となる生前贈与は避ける
鉄則2　孫養子縁組は積極的に実行する
鉄則3　相続開始直前の贈与は避ける

Ⅱ 相続時精算課税制度、贈与税特例の活用
鉄則1　贈与は相続時精算課税制度を選択する
鉄則2　収益不動産は相続時精算課税により早めに贈与する
鉄則3　配偶者には居住用財産の贈与を実行する
鉄則4　住宅取得等資金の贈与は積極的に実行する
鉄則5　孫がいる場合は教育資金の一括贈与を実行する

Ⅲ 相続税評価額の生前引下げ策
鉄則1　更地には貸家を建築する
鉄則2　同族会社オーナーには生前退職金を支給する
鉄則3　土地は分筆する

Ⅳ 同族会社に対するアクション
鉄則1　同族会社への不動産の遺贈は避ける
鉄則2　回収が危ぶまれる同族会社への貸付金は相続開始前に放棄する