概要

消費税法基本通達の実務上の取扱い詳細のほか、トラブル事例や計算例を交えて実践解説。制度趣旨を視野に入れた実務における活用方法まで、第一線の著者のノウハウを凝縮。令和６年度税制改正通達にも対応。

主要目次

第１章　納税義務者
　第１節　個人事業者の納税義務

　第２節　法人の納税義務

　第３節　共同事業に係る納税義務

　第４節　納税義務の免除

　第５節　納税義務の免除の特例

　〈第６節（国外事業者）は掲載「省略」〉

　第７節　適格請求書発行事業者

　第８節　適格請求書発行事業者の義務

〈第２章（納税地）は掲載「省略」〉

第３章　課税期間

　第１節　個人事業者の課税期間

　第２節　法人の課税期間

　第３節　課税期間の特例

〈第４章（実質主義、信託財産に係る譲渡等の帰属）は掲載「省略」〉

第５章　課税範囲

　第１節　通則

　第２節　資産の譲渡等の範囲

　第３節　みなし譲渡

　第４節　資産の貸付け

　第５節　役務の提供

　〈第６節（保税地域からの引取り）は掲載「省略」〉

　第７節　国内取引の判定

　〈第８節（特定資産の譲渡等及び特定プラットフォーム事業者を介して行う電気通信役務の提供）は掲載「省略」〉

　第９節　軽減対象課税資産の譲渡等　

第６章　非課税範囲

　第１節　土地等の譲渡及び貸付け関係

　第２節　有価証券等及び支払手段の譲渡等関係

　第３節　利子を対価とする貸付金等関係

　第４節　郵便切手類等及び物品切手等の譲渡関係

　第５節　国等の手数料及び外国為替業務等関係

　第６節　医療の給付等関係

　第７節　社会福祉事業等関係

　第８節　助産に係る資産の譲渡等関係

　第９節　埋葬料又は火葬料を対価とする役務の提供関係

　第10節　身体障害者用物品の譲渡等関係

　第11節　学校教育関係

　第12節　教科用図書の譲渡関係

　第13節　住宅の貸付け関係

第７章　輸出免税等

　第１節　通則

　第２節　輸出免税等の範囲

　〈第３節（租税特別措置法関係）は掲載「省略」〉

〈第８章（輸出物品販売場における輸出物品の譲渡に係る免税）は掲載「省略」〉

第９章　資産の譲渡等の時期

　第１節　通則

　第２節　削除

　第３節　リース譲渡に係る資産の譲渡等の時期の特例

　第４節　工事の請負に係る資産の譲渡等の時期の特例

　第５節　小規模事業者等に係る資産の譲渡等の時期の特例

　第６節　その他

第10章　課税標準及び税率

　第１節　課税資産の譲渡等

　〈第２節（特定課税仕入れ）は掲載「省略」〉

第11章　仕入れに係る消費税額の控除

　第１節　通則

　第２節　課税仕入れの範囲

　第３節　課税仕入れ等の時期

　第４節　課税仕入れに係る支払対価の額

　第５節　課税売上割合の計算等

　第６節　仕入税額の控除に係る帳簿及び請求書等の記載事項の特例

　第７節　居住用賃貸建物

　第８節　非課税資産の輸出等を行った場合の仕入れに係る消費税額の控除の特例

第12章　仕入れに係る消費税額の調整

　第１節　仕入れに係る対価の返還等を受けた場合の控除の特例

　第２節　調整対象固定資産の範囲

　第３節　課税売上割合が著しく変動した場合の調整

　第４節　課税業務用から非課税業務用に転用した場合の調整

　第５節　非課税業務用から課税業務用に転用した場合の調整

　第６節　居住用賃貸建物を課税賃貸用に供した場合等の調整

　第７節　納税義務の免除を受けないこととなった場合等の調整

第13章　簡易課税制度による仕入れに係る消費税額の控除

　第１節　通則

　第２節　事業区分の判定

　第３節　事業の区分及び区分記載の方法

　第４節　二以上の事業を営む場合のみなし仕入率の適用

第14章　課税標準額に対する消費税額の調整

　第１節　売上げに係る対価の返還等をした場合の消費税額の控除等

　第２節　貸倒れに係る消費税額の控除

第15章　申告、納付、還付等

　第１節　中間申告

　第２節　確定申告

　第３節　還付を受けるための申告

　〈第４節（引取に係る課税貨物についての申告及び納期限）は掲載「省略」〉

　第５節　仕入控除不足額の還付

〈第16章（国、地方公共団体等に対する特例）は掲載「省略」〉

第17章　雑則

　第１節　納税義務の免除が適用されなくなった場合等の届出

　第２節　申告義務等の承継

　第３節　帳簿等

第18章　事業者が消費者に対して価格を表示する場合の取扱い

第19章　消費税と地方消費税との関係

〈第20章（特定非常災害の被災事業者からの届出等に関する特例）は掲載「省略」〉

第21章　経過措置