概要

相続税・贈与税の申告実務においてなぜ非上場株式の評価は厄介なのか？税務の最前線で培われた豊富な申告経験から、誤認や誤解の多い財産をめぐる多様な疑問点を解消し、困難な事象に耐え得る卓越した知見とノウハウを披瀝。

主要目次

第１章 非上場株式の財産としての厄介さ
～非上場株式の性格とその問題点～
Ⅰ 会社の業績や資産の含み損益が株価に与える影響
Ⅱ　事業の性格上必要な所有資産の内容が株価に与える影響
Ⅲ 上場株式に比べて流動性が低く、基本的に換金が困難であること
Ⅳ 上場株式や土地などと比較して物納を行うことが極めて困難であること
Ⅴ 議決権の分散により、支配の維持やスムーズな事業承継が困難になる危険性

第２章 非上場株式の評価方法の改正の歴史～改正趣旨別の分析
Ⅰ 改正の歴史をその背景にある狙いや趣旨ごとに区分して通覧する試み
Ⅱ 周辺の法制度の改正・創設などに対応したもの
Ⅲ 社会情勢の変化に伴う会社実態の変容に対応したもの
Ⅳ 景気対策・経済対策の観点からの事業承継上の要請に対応したもの
Ⅴ 経済実態を無視した節税対策を封じ、これを無効化する趣旨により行われたもの

第３章 非上場株式所有者の相続対策において直面せざるを得ない問題点
Ⅰ 生前贈与を行う際の事前の株価予測の困難性
Ⅱ ２種以上の兼業会社における評価額制御の困難性
Ⅲ 役員所有の土地を会社が借り受けている場合に留意する必要のある論点
Ⅳ 土地保有・株式等保有特定会社制度による対策実行上の制限
Ⅴ 役員・会社間の長期性の債権・債務がある場合に留意する必要のある論点

第４章 非上場株式の評価上、必ず押さえておきたい論点・間違えやすい論点
Ⅰ 総論
Ⅱ 類似業種比準価額
Ⅲ 純資産価額

〔参考資料１〕財産評価基本通達178～196
〔参考資料２〕日本標準産業分類の分類項目と類似業種比準価額計算上の業種目との対比表(平成29年分)
〔参考資料３〕特定非常災害発生日以後に相続等により取得した財産の評価について（法令解釈通達）