概要

民法改正により見直された遺留分制度に関して、その概要や遺留分の侵害額を少なくするための具体的な方法、遺留分に関連する課税関係について事例をふんだんに用いて解説。加えて、統計資料を用いた相続・遺言の現状分析や遺留分に関連する判例についても掲載。

主要目次

序　章　少子高齢化時代の相続と遺言の現状
　１　民法改正の背景

　２　少子高齢化と単身世帯の増加

　３　被相続人の高齢化

　４　多様な家族関係

　５　相続争いの増加

　６　遺言書作成の増加

　７　姻族関係終了届

第1章　遺留分制度の概要

　１　遺留分制度に関する民法改正の概要

　２　遺留分制度の概要

　３　遺留分侵害額請求権

　４　遺留分侵害額の請求の順序

　５　特別受益と遺留分算定基礎財産

　６　持戻し免除の意思表示があった場合

第２章　遺留分請求額を少なくする対応策

　１　遺留分の放棄

　２　経営承継円滑化法による遺留分に関する民法の特例

　３　遺言書を残す

　４　養子縁組を行う

　５　相続税法上のみなし相続財産への組換え

　６　資産管理会社の活用

　７　相続の放棄を検討する

　８　遺留分請求に対する金銭の準備

　９　特別寄与制度

第3章　遺留分に関連する課税関係

　１　遺留分侵害額の請求がされている場合の相続税の申告と計算例

　２　代償分割が行われた場合の課税上の取扱い

　３　相続分の譲渡があった場合の課税関係

　４　相続の放棄があった場合の相続税法上の不利益

　５　養子縁組があった場合の相続税の課税関係

　６　贈与税の配偶者控除

　７　発行会社へ非上場株式を譲渡した場合の課税関係

　８　相続税の更正の請求と修正申告

　９　特別寄与料に対する課税