概要

被相続人・相続人・相続財産のパターン別に必要な手続と相続税・所得税実務を効率的にピンポイントで解説。

主要目次

プロローグ　国際相続の基礎知識　～本書のご利用にあたって～
　Ⅰ　国際相続とは

　Ⅱ　国際相続の取組み方～専門家の連携プレー

　Ⅲ　日本の相続税の課税範囲

　Ⅳ　相続に関する日本の税務のスケジュール

　Ⅴ　よくある国際相続のパターンと手続・税務

第1章　日本に所在する財産の相続手続

　Ⅰ　日本の準拠法

　Ⅱ　準拠法：反致する場合

　Ⅲ　日本に所在する財産の相続手続に「必要な書類」

　Ⅳ　国籍～重国籍になる場合および日本国籍を喪失する場合

第2章　日本の相続税

　Ⅰ　相続税の課税財産の範囲

　Ⅱ　相続税の課税範囲のパターン

　Ⅲ　国外財産の評価

　Ⅳ　国外財産に係る相続税の取扱い

　Ⅴ　外国税額控除

　Ⅵ　相続人・被相続人が海外居住者のとき

　Ⅶ　被相続人が外国人のとき

　Ⅷ　制限納税義務者

　Ⅸ　生前に贈与を受けていた場合

　Ⅹ　外国の公益法人への遺贈・寄附

第3章　外国財産の相続手続

　Ⅰ　国による「相続」の違い

　Ⅱ　「包括承継主義」と「管理清算主義・プロべート」

　Ⅲ　遺言の自由と遺留分

　Ⅳ　準拠法「相続統一主義」と「相続分割主義」

第4章　外国の相続税

　Ⅰ　外国の相続税

　Ⅱ　相続税のある国・ない国

　Ⅲ　アメリカの相続税（連邦税）

　Ⅳ　フランスの相続税

第5章　国外転出（相続）時課税

　Ⅰ　国外転出時課税の制度

　Ⅱ　国外転出（相続）時課税の「準確定申告」

　Ⅲ　対象者および対象資産

　Ⅳ　国外転出時課税の非上場株式の価額

　Ⅴ　国外転出（相続）時課税の計算「上場株式等に含み損がある場合」

　Ⅵ　帰国等をした場合の課税の取消し

　Ⅶ　国外転出（相続）時課税の納税猶予

　Ⅷ　納税猶予の担保の提供

　Ⅸ　納税猶予を受けていることが条件とされている減額措置等

　Ⅹ　実際に譲渡した場合の取得費の調整

　?　個人住民税における国外転出時課税

　?　国外転出（相続）時課税に係る所得税の債務控除

　ⅩⅢ　外国人の国外転出（相続）時課税

第６章　国際相続に伴う日本の所得税

　Ⅰ　国外財産に係る所得税

　Ⅱ　非永住者に対する所得税

　Ⅲ　非居住者に対する所得税