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詳解 国税徴収法 〈滞納処分〉 解体新書
¥2,805通常価格:¥3300
- 出版社
- 清文社
- 判型
- A5判/352頁
- ISBNコード
- 978-4-433-73220-2
- 発刊日
- 2021/1/22
詳解 国税徴収法 〈滞納処分〉 解体新書
通常価格:¥3300
- 著者
- 税理士三木信博
概要
シェアリングエコノミー、キャッシュレス・仮想通貨等による資金決済方法の多様化や債権譲渡・流動化によるファクタリング等、日々めまぐるしく進化する取引環境に、滞納処分・差押えはどう対処していくのか、具体的なケースを想定し、Q&Aを用いて詳細解説。
主要目次
Chapter1 滞納処分のための質問検査権【Q1】質問検査…取引先調査の必要性
Chapter2 債権差押えの基本的事項
【Q2】債権差押えの基本ルール…弁済禁止効、その範囲
Chapter3 債権譲渡(ファクタリング取引)と滞納処分
【Q3】債権譲渡と差押えの競合
Chapter4 支払手段の多様化(キャッシュレス/仮想通貨等)と滞納処分
【Q4】キャッシュレス時代の売上入金と滞納処分
Chapter5 ビジネス形態(シェアリングビジネス)の多様化と滞納処分
【Q5】シェアリングエコノミーと債権差押え…働き方の多様化と債権の差押え
Chapter6 差引計算(相殺・交互計算・ネッティング)による債権回収と滞納処分
【Q6】差引計算による債権回収と滞納処分
Chapter7 任意売却の申し出と差押解除
【Q7】法律による差押解除…任意売却の可否
Chapter8 公売…買った人が留意すべきこと
【Q8】公売…買受けの手続と返品の可否
Chapter9 M&A(事業再生)と滞納リスク
【Q9】M&A(事業再生)と滞納税金の追及
Chapter10 不動産投資ファンドの破綻と徴収方途
【Q10】信託法を利用した投資スキーム…詐害行為取消権の行使
Chapter11 徴収共助条約(海外資産からの税の徴収)
【Q11】国際間の徴収共助…納税管理人の責任