概要

事業継続において、中小企業に身近な疑問を厳選し、必要な法知識・制度を簡潔に解説。
再建の選択肢を見出し、計画的な休業・廃業も可能にする、手法・プロセス・準備まで、自社が置かれたステージごとに最適な判断と道筋を示す一冊。

主要目次

第1章　事業継続の可否の見極め

　第1節　資金繰り表の作成・確認

　第2節　資金繰り改善策の検討

　第3節　休業・廃業の判断

　第4節　事業の譲渡

　第5節　私的整理による事業継続の判断

　第6節　法的整理による事業継続の判断

第2章　事業継続のための従業員対応

　第1節　雇用調整・人員整理の方法概観

　第2節　外部労働力の削減

　第3節　一時休業・労働時間の短縮

　第4節　賃金カット

　第5節　配転

　第6節　出向

　第7節　転籍

　第8節　希望退職の募集

　第9節　退職勧奨

　第10節　整理解雇

　第11節　雇止め

第3章　M&Aによる事業継続

　第1節　M&Aの手法概観

　第2節　M&A手続の流れ

　第3節　M＆A成立後の売主企業の整理方法

第４章　中小企業再生支援協議会手続による事業継続及び債務整理

　第1節　中小企業再生支援協議会

　第2節　中小企業再生支援協議会の手続の概要

　第3節　協議会による再生支援計画策定支援

　第4節　新型コロナ特例リスケジュール支援（特例リスケ）

　第5節　中小企業再生支援協議会の手続を成立させるためのポイント

第5章　民事再生手続による事業継続及び債務整理

　第1節　再建型手続の説明と手続選択の視点

　第2節　申立ての準備及び申立後開始決定までの対応

　第3節　開始決定の効果

　第4節　再生債権、共益債権及び一般優先債権

　第5節　担保権への対応

　第6節　再生債務者財産の管理

　第7節　債権調査

　第8節　再生計画案作成

　第9節　再生計画の決議・認可

　第10節　再生計画の遂行

第6章　廃業

　第1節　近年の動向

　第2節　廃業の分類（総論）

　第3節　廃業の分類（各論）

　第4節　事業継続のための廃業

第7章　保証人の債務整理

　第1節　法的手続による債務整理

　第2節　私的整理手続による債務整理

EXTRA　各種場面における賃貸借契約の取扱い

　第1節　賃貸人（貸主・大家）において法的整理手続（破産・民事再生・会社更生）が

開始された場合

　第2節　賃借人（借主・テナント）において法的整理手続（破産・民事再生・会社更生）が

開始された場合

　第3節　地代・家賃の増額請求及び減額請求

　第4節　賃貸借契約締結時、継続中及び終了時のルールの明確化

　第5節　賃貸物件が火事・地震・水害等の災害で全部又は一部が使用不可能となったときの

賃貸借契約の存続・解消