概要

国税不服審判所では、審査請求事件の裁決のうち法令の解釈、適用に関し、先例となるべき判断を含んだもの又は他に参考となるべき重要な判断を含んだもの、事実認定に関し他の参考となるべき判断を含んだものを公表しており、その公表された裁決事例を全て収録。今回の第97集は、平成26年10月から平成26年12月までの公表裁決を収録。

主要目次

〈平成26年10月?12月〉

一 国税通則法関係
(更正又は決定等 更正決定通知 処分の理由)
1 請求人が主張していない行政手続法第14条に基づく理由の提示につき、審判所の調査の結果、理由の提示に不備があったと認定した事例(①平18.9.1?平19.8.31までの事業年度以後の法人税の青色申告の承認の取消処分、②平19.9.1?平20.8.31、平21.9.1?平22.8.31、平23.9.1?平24.8.31の各事業年度の法人税の各更正処分及び重加算税の各賦課決定処分、③平19.9.1?平20.8.31、平21.9.1?平22.8.31の各課税期間の消費税及び地方消費税の各更正処分、④平18.9.1?平19.8.31、平20.9.1?平21.8.31の各事業年度の法人税の各更正処分及び重加算税の各賦課決定処分、平22.9.1?平23.8.31の事業年度の法人税の更正処分並びに過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分、⑤平18.9.1?平19.8.31、平20.9.1?平21.8.31、平23.9.1?平24.8.31の各課税期間の消費税及び地方消費税の各更正処分及び重加算税の各賦課決定処分、平19.9.1?平20.8.31、平21.9.1?平22.8.31の各課税期間の消費税及び地方消費税の重加算税の各賦課決定処分、平22.9.1?平23.8.31の課税期間の消費税及び地方消費税の更正処分並びに過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分・①④⑤棄却、②③一部取消し・平26.12.10裁決)

(無申告加算税 正当な理由 認めなかった事例)
2 被相続人の妻が被相続人の財産内容を開示しなかった等の事情は、相続人間の主観的事情にすぎないから、期限内申告書の提出がなかったことについて、国税通則法第66条第1項ただし書の「正当な理由」があるとは認められないと認定した事例(平成20年3月相続開始に係る相続税の無申告加算税の賦課決定処分・一部取消し・平26.11.7裁決)

(重加算税 隠ぺい、仮装の事実等を認めた事例)
3 役務の提供等の完了前に請求書の発行を受ける等、通常と異なる処理を行った行為は、事実を仮装したものと認めた事例(①平23.2.1?平24.1.31の事業年度の法人税に係る重加算税の賦課決定処分、②平23.2.1?平24.1.31の課税期間の消費税及び地方消費税に係る重加算税の賦課決定処分・①棄却、②一部取消し・平26.10.28裁決)

(重加算税 隠ぺい、仮装の事実等を認めなかった事例)
4 輸入貨物に係る消費税及び地方消費税の申告につき、意図的に過少申告することを認識した上で、正規の価格を示す書類を隠匿したものとは認められないと認定した事例(輸入申告に係る消費税及び地方消費税に係る重加算税の賦課決定処分・全部取消し・平26.10.9裁決)

(不服審査 審査請求期間の不遵守)
5 滞納法人の破産管財人から債権譲渡の否認を求める訴訟が提起されたことは、国税通則法第77条第3項の「やむを得ない理由」には当たらないとした事例(譲渡担保権者の物的納税責任に関する各告知処分及び債権の各差押処分・却下・平26.10.22裁決)

(調査手続(事前通知))
6 事前通知に関し調査の単位を明らかにした事例(平成22年分?平成24年分の所得税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分・一部取消し・平26.11.13裁決)

二 所得税法関係
(事業所得 必要経費 租税公課)
7 請求人がb町区長等に対して支払った金員は、事業所得の金額の計算上必要経費に算入されるとした事例(平成22年分の所得税の更正の請求に対する更正処分・一部取消し・平26.12.4裁決)

(退職所得の源泉徴収 認定事例)
8 役職に変動がなくても労働条件等に重大な変動があり、単なる従前の勤務関係の延長とみることはできないとして、退職手当等としての性質を有する給与に該当すると認定した事例(平成24年5月分の源泉徴収に係る所得税の納税告知処分及び不納付加算税の賦課決定処分・全部取消し・平26.12.1裁決)

三 法人税法関係
(納税義務者 内国法人 公益法人等)
9 墓地管理者が墓地使用権者から収受した管理料収入は、収益事業たる請負業に係る収入に該当すると認定した事例(平24.4.1?平25.3.31の事業年度の法人税及び平24.4.1?平25.3.31の課税事業年度の復興特別法人税の各更正の請求に対してされた更正をすべき理由がない旨の各通知処分・棄却・平26.12.8裁決)

(所得の帰属者 その他)
10 請求人及び請求人の取引業者で組織された親睦団体によって開催された行事に係る損益は、請求人に帰属しないと認定した事例(平18.3.1?平24.2.29の各事業年度の法人税の各更正処分及び重加算税の各賦課決定処分・全部取消し・平26.11.10裁決)

(通常のたな卸資産に係る売上原価等 簿外原価等)
11 請求人から提出されたノート等に記載された取引の一部については、取引の事実及び金額が特定できるとした事例(①平16.9.1?平18.8.31、平20.9.1?平21.8.31の事業年度の法人税の各更正処分及び重加算税の各賦課決定処分、②平18.9.1?平20.8.31、平21.9.1?平23.8.31の事業年度の法人税の各更正処分及び重加算税の各賦課決定処分・①棄却、②一部取消し・平26.12.8裁決)

四 相続税法関係
(延納 延納許可の取消し)
12 担保物の一部に対する強制換価手続が相続税法第40条第2項に規定する「強制換価手続が開始されたとき」に該当するとした事例(相続税の延納許可の取消処分・棄却・平26.11.25裁決)

五 消費税法関係
(仕入税額控除 課税仕入れ等の経費区分)
13 請求人が行った建物のリース取引に係る課税仕入れの用途区分については、共通用に区分するのが相当であると認定した事例(①平22.9.1?平23.8.31の課税期間の消費税及び地方消費税の更正処分並びに過少申告加算税の賦課決定処分、②平23.9.1?平24.8.31の課税期間の消費税及び地方消費税の更正処分並びに過少申告加算税の賦課決定処分・①一部取消し、却下、②棄却、却下・平26.12.10裁決)

六 印紙税法関係
(判取帳該当性)
14 顧客から商品の返品若しくは交換又は売価が異なるなどの申出を受けた際に使用する「お客様返金伝票」と題する伝票のつづりは、印紙税法上の「判取帳」に該当するとした事例(平成21年12月?平成24年3月及び平成24年4月?平成24年11月に作成された各課税文書に係る印紙税の過怠税の各賦課決定処分・棄却・平26.10.28裁決)