概要

国税不服審判所では、審査請求事件の裁決のうち法令の解釈、適用に関し、先例となるべき判断を含んだもの又は他に参考となるべき重要な判断を含んだもの、事実認定に関し他の参考となるべき判断を含んだものを公表しており、その公表された裁決事例を全て収録。今回の第98集は、平成27年1月から平成27年3月までの公表裁決を収録。

主要目次

〈平成27年1月～3月〉

一　国税通則法関係
（納税申告の無効）
1　調査手続の違法は修正申告の効果に影響を及ぼさないと判断した事例（①平成20年分、平成21年分及び平成24年分の所得税に係る重加算税並びに平成19年分の所得税に係る過少申告加算税並びに平21.1.1～平21.12.31の課税期間の消費税及び地方消費税に係る重加算税の各賦課決定処分、②平成18年分～平成21年分、平成23年分及び平成24年分の所得税の各修正申告並びに平18.1.1～平18.12.31及び平21.1.1～平23.12.31の各課税期間の消費税及び地方消費税の各期限後申告・①棄却、②却下・平27.3.26裁決）

（更正又は決定等　更正決定通知処分の理由）
2　帳簿を作成していない青色申告事業者に対する更正処分の理由付記の程度について、帳簿書類の記載自体を否認することなしに更正をする場合に該当することから、理由付記制度の趣旨目的を充足する程度に記載すればよいとした事例（①平成17年分、平成19年分、平成22年分及び平成23年分の所得税の各更正処分並びに重加算税の各賦課決定処分、②平成18年分、平成20年分及び平成21年分の所得税の各更正処分並びに過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分、③平20.1.1～平20.12.31、平22.1.1～平23.12.31の各課税期間の消費税及び地方消費税の各決定処分並びに無申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分・棄却・平27.3.30裁決）

二　所得税法関係
（所得の帰属　他人名義による事業）
3　従業員名義で経営していた店舗に係る経営上の行為の状況、利益の享受状況及び出資の状況等から当該店舗の事業に係る所得の帰属先は請求人であると認定した事例（①平成18年分～平成21年分の所得税の各決定処分及び重加算税の各賦課決定処分、②平成22年分～平成24年分の所得税の各更正処分及び重加算税の各賦課決定処分、③平20.1.1～平24.12.31の各課税期間の消費税及び地方消費税の各決定処分並びに重加算税の各賦課決定処分、④平成22年12月～平成24年12月の各月分の源泉徴収に係る所得税の各納税告知処分、⑤平成25年1月分の源泉徴収に係る所得税及び復興特別所得税の納税告知処分、⑥平成25年2月～平成25年6月の期間分の源泉徴収に係る所得税及び復興特別所得税の納税告知処分並びに不納付加算税の賦課決定処分・①、③～⑥棄却、②一部取消し・平27.3.31裁決）

（居住用財産の譲渡所得の特別控除　特別控除額の計算）
4　居住用土地建物及び非居住用土地建物と一体で利用されていた私道を譲渡した場合において、当該私道の面積のうち租税特別措置法第35条に規定する特例の適用がある部分は、居住用土地及び非居住用土地の各面積を基にあん分により求めた面積とすることが相当であるとした事例（平成24年分の所得税の更正の請求に対してされた更正をすべき理由がない旨の通知処分及び過少申告加算税の賦課決定処分・一部取消し・平27.1.23裁決）

三　相続税法関係
（財産の評価　取引相場のない株式　純資産価額の計算）
5　相当の地代を支払っている場合の借地権は、贈与財産である株式の純資産価額の計算上、株式の発行会社の資産の部に算入するとした事例（平成24年分贈与税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分・一部取消し・平27.3.25裁決）

四　国税徴収法関係
（無償又は著しい低額の譲受人等の第二次納税義務　処分の意義）
6　滞納者の詐害の意思の有無は、国税徴収法第39条の第二次納税義務の成立要件ではないとした事例（第二次納税義務の納付告知処分・棄却・平27.1.19裁決）