概要

租税の徴収は、最終的には納税者の所有する財産を滞納処分により差し押さえ換価し租税に充当することにより実現されます。しかし、租税徴収の実際では差押財産に租税債権と私債権とが関わりあっていることが通例のため、差し押さえに当たっては租税債権と私債権との調整が必須となることから、租税徴収の基本法である国税徴収法と合わせて私的財産権を規定する民法の理解が不可欠です。
本書は、租税徴収の実務上欠かすことのできない民法の担保物件、動産、不動産、債権と国税徴収法との関わりを分かりやすく解説するとともに、今般の改訂においては、平成27年3月に提出された租税徴収実務に大きく影響する抜本改正ともいえる民法改正法案の成立・施行に備えて、改正民法の内容と滞納処分等の実務との関係を十分に理解していただけるよう解説しています。

主要目次

第1章　担保物権

〔1〕　担保物権と租税徴収との関係の概要
1　担保制度
2　担保物権の効力
（1）　担保物権の効力
（2）　担保物権の効力と租税徴収との調整
（3）　差押財産選択に当たっての担保権者の権利保護
3　担保物権の性質
（1）　担保物権に共通する性質
（2）　物上代位と滞納処分による差押え

〔2〕Q1　留置権と租税徴収
1　留置権の成立要件
（1）　物と債権との牽連性
（2）　債権が弁済期にあること
（3）　他人の物であること
（4）　占有が不法行為によって始まったものでないこと
2　留置権の効力
（1）　留置的効力
（2）　留置物保管義務
（3）　果実収取権
（4）　留置物に係る費用償還請求権
（5）　競売権
3　滞納処分に対する留置権者の権利保護
（1）　差押財産選択に当たっての第三者の権利の尊重
（2）　留置物が差し押さえられた場合の差押換えの請求
（3）　第三者による換価申立て
（4）　留置権者に対する差押えの通知
4　留置権の目的となっている財産に対する差押え
（1）　動産の差押え
（2）　不動産の差押え
5　滞納処分による留置物の換価
6　滞納処分による留置権者への配当
（1）　債権現在額の申立て
（2）　留置権の被担保債権と租税との優劣

〔3〕Q2　先取特権と租税徴収
1　先取特権の意義等
○　他の担保物権と競合する場合の優先順位
2　先取特権の効力
（1）　優先弁済的効力
（2）　競売権
（3）　物上代位性
（4）　動産の第三取得者への追及力
3　滞納処分に対する先取特権者の権利保護
4　滞納処分による担保目的物の換価
（1）　換価による先取特権の消滅
（2）　担保権の引受け
5　滞納処分による先取特権者への配当
（1）　配当を受けることのできる先取特権者
（2）　債権現在額の申立て
6　先取特権の被担保債権と租税との調整
（1）　先取特権の被担保債権と租税との優劣
（2）　先取特権の証明

〔4〕Q3　質権と租税徴収
1　質権の意義
2　動産質
（1）　動産質権の設定
（2）　要物契約性
（3）　対抗要件
（4）　動産質権の目的物
（5）　留置的効力
（6）　優先弁済的効力・簡易な質権の実行
3　不動産質
（1）　不動産質権の設定
（2）　要物契約性
（3）　対抗要件
（4）　不動産質権の目的物
（5）　存続期間
（6）　使用収益的効力
（7）　留置的効力
（8）　優先弁済的効力
4　権利質
（1）　指名債権質の設定
（2）　要物契約性の緩和
（3）　対抗要件
（4）　留置的効力
（5）　収益的効力
（6）　優先弁済的効力
（7）　質権設定者・第三債務者に及ぼす拘束力
5　転質
（1）　意義
（2）　責任転質と承諾転質
（3）　法的構成
（4）　責任転質の効果
（5）　承諾転質の効果
6　滞納処分に対する質権者の権利保護
7　質権の目的となっている財産に対する差押え
（1）　動産の差押え
（2）　不動産の差押え
（3）　債権の差押え
8　滞納処分による担保目的物の換価
（1）　換価による質権の消滅
（2）　担保権の引受け
9　滞納処分による質権者への配当
（1）　配当を受けることができる質権者
（2）　債権現在額の申立て
10　質権の被担保債権と租税との調整
（1）　質権の被担保債権と租税との優劣
（2）　質権の設定時期
（3）　法定納期限等
（4）　優先質権の証明
（5）　優先質権の証明をしなかった場合

〔5〕　抵当権と租税徴収

〔5－1〕Q4　抵当権と租税徴収の概要
1　抵当権の意義
2　抵当権の法的性質
（1）　付従性
（2）　随伴性
（3）　不可分性
（4）　物上代位性
3　抵当権に関する主な原則
（1）　公示の原則
（2）　特定の原則
（3）　順位昇進の原則
4　抵当権の設定
（1）　抵当権設定契約
（2）　抵当権の目的物
（3）　抵当権の登記
（4）　無効登記の流用
5　抵当権の被担保債権額の範囲
6　抵当権の効力の及ぶ目的物の範囲
7　抵当権の優先弁済的効力
（1）　抵当直流れ
（2）　民事執行による担保権の実行手続
（3）　一般債権者等が競売手続を開始した場合
8　滞納処分に対する抵当権者の権利保護
9　滞納処分による担保目的物の換価
（1）　換価による抵当権の消滅
（2）　担保権の引受け
10　滞納処分による抵当権者への配当
（1）　配当を受けることができる抵当権者
（2）　配当を受けることができる抵当権の被担保債権額の範囲
（3）　債権現在額の申立て
11　抵当権の被担保債権と租税との調整
12　滞納処分と担保権の実行としての競売とが競合する場合の手続の調整

〔5－2〕Q5　抵当権の物上代位と租税徴収
1　物上代位の意義
2　物上代位の目的物
（1）　目的物
（2）　賃料・転貸賃料に対する物上代位
（3）　剰余金交付請求権に対する物上代位の可否
（4）　保険金請求権に対する物上代位と質権設定
3　物上代位権行使の要件
4　物上代位権の行使方法
5　差押えの時期
6　一般私債権者による差押え等と物上代位権とが競合した場合の優劣
（1）　一般私債権者による差押えとの競合
（2）　物上代位相互間の優劣
（3）　質権者との優劣
7　物上代位による賃料債権の差押えと賃借権者による相殺等の優劣
（1）　物上代位による差押えと相殺の優劣
（2）　物上代位による差押えと敷金の充当
8　物上代位による差押えと滞納処分による差押えとの競合
（1）　物上代位による差押えと滞納処分による差押えとが競合する場合の優劣
（2）　保険に付されている財産を滞納処分により差し押さえた場合の保険金に対する差押えの効力と物上代位による差押えとの調整

〔5－3〕Q6　法定地上権と租税徴収
1　法定地上権の意義
2　成立要件
（1）　更地に抵当権を設定した場合の法定地上権の成否（ケース1）
（2）　再築建物に対する法定地上権の成否（ケース2）
3　先順位抵当権消滅後の後順位抵当権実行と法定地上権の成否
4　土地・建物への共同抵当権の設定後、建物が再築され、建物抵当権に優先する租税の交付要求があった場合の法定地上権の成否
5　徴収法上の法定地上権
（1）　成立要件
（2）　法定地上権の内容

〔5－4〕Q7　抵当権の処分と租税徴収
1　抵当権の処分の方法
2　抵当権の譲渡・放棄
（1）　抵当権の譲渡
（2）　抵当権の放棄
3　抵当権の順位の譲渡・放棄
（1）　抵当権の順位の譲渡
（2）　抵当権の順位の放棄
4　抵当権若しくはその順位の譲渡又は放棄の対抗要件
（1）　債務者等に対する対抗要件
（2）　第三者対抗要件
（3）　滞納処分との関係
5　抵当権の順位の変更
6　転抵当
（1）　意義
（2）　法的構成
（3）　設定
（4）　対抗要件
（5）　転抵当の効果
（6）　配当関係

〔5－5〕Q8　共同抵当と租税徴収
1　共同抵当の意義
2　共同抵当の目的である不動産が全て債務者の所有に属する場合
（1）　同時配当
（2）　異時配当
（3）　共同抵当権者が一部弁済を受けたにすぎない場合の代位
（4）　共同抵当権者による一部の不動産についての抵当権の放棄
3　共同抵当の目的である不動産の一部が物上保証人に属する場合
（1）　異時配当
（2）　同時配当
4　共同抵当の目的である不動産の全部が物上保証人に属する場合
（1）　同時配当
（2）　異時配当
5　共同抵当権の公示
6　共同抵当の目的となっている不動産に対する滞納処分による差押えと無益の判定
7　共同抵当の目的となっている財産の換価
（1）　個別換価の原則
（2）　共同抵当の目的となっている財産の一部を換価した場合の共同抵当権者への配当
（3）　共同抵当の目的となっている財産の一部に設定されている他の抵当権がある場合の換価

〔5－6〕Q9　根抵当と租税徴収
1　根抵当権の意義
2　根抵当権の設定
（1）　根抵当権設定契約
（2）　設定登記
3　根抵当権の変更
4　根抵当権の処分
（1）　全部譲渡
（2）　分割譲渡
（3）　一部譲渡
（4）　転根抵当
（5）　滞納処分との関係
5　元本の確定
（1）　確定期日の到来
（2）　元本の確定請求
（3）　確定事由
（4）　その他
6　元本確定後の極度額の減額請求・根抵当権の消滅請求
（1）　極度額減額請求権（民398の21）
（2）　根抵当権の消滅請求権（民398の22）
7　純粋共同根抵当・累積根抵当
（1）　純粋共同根抵当
（2）　累積根抵当
8　租税債権に優先する根抵当権の優先額
9　極度額の増額と租税債権との優劣

〔6〕Q10　　仮登記担保と租税徴収
1　仮登記担保の意義
2　仮登記担保契約に関する法律の制定
3　仮登記担保権の設定
（1）　仮登記担保契約
（2）　仮登記担保権の公示
4　仮登記担保権の効力の及ぶ範囲
（1）　目的物の範囲
（2）　被担保債権の範囲
5　仮登記担保権の私的実行
6　私的実行と後順位担保権者の地位
（1）　競売の請求
（2）　物上代位
7　担保目的物に対する滞納処分
（1）　清算期間が経過する前
（2）　清算期間経過後、本登記がなされるまでの間
（3）　滞納処分に対する仮登記担保権者の権利保護
8　仮登記担保の目的となっている不動産の換価・配当
（1）　滞納処分による換価と仮登記担保権の消滅
（2）　滞納処分による仮登記担保権者への配当
（3）　強制換価手続が行われた場合の仮登記担保の被担保債権と租税との調整
9　清算金等に対する滞納処分
（1）　清算金支払請求権に対する滞納処分
（2）　後順位担保権者との調整
（3）　清算金の供託と滞納処分
10　根仮登記担保権の効力

〔7－1〕Q11　譲渡担保と租税徴収
1　譲渡担保の意義
2　譲渡担保の法的性質
3　譲渡担保権の設定・対抗要件
（1）　譲渡担保権の設定
（2）　対抗要件
4　譲渡担保の効力の及ぶ範囲
（1）　目的物の範囲
（2）　被担保債権の範囲
5　譲渡担保権の私的実行
6　譲渡担保権の対外的効力
（1）　設定者による第三者への処分
（2）　設定者の一般債権者による差押え
（3）　譲渡担保権者による第三者への処分
（4）　譲渡担保権者の破産
（5）　譲渡担保権者の一般債権者による差押え
7　設定者が租税を滞納した場合の譲渡担保財産からの租税徴収
（1）　譲渡担保の目的物から設定者の租税を徴収できる場合の要件
（2）　譲渡担保権者に対する告知等
（3）　譲渡担保の目的物に対する滞納処分
（4）　目的物を設定者の財産として行った場合の滞納処分の効力
（5）　目的物が確定的に譲渡担保権者に移転した場合の滞納処分
（6）　目的物が納税者に復帰した場合の滞納処分
（7）　目的物の換価の特例
8　譲渡担保権者が租税を滞納した場合の譲渡担保財産からの租税徴収
9　目的物に対する設定者の租税に係る滞納処分と譲渡担保権者の租税に係る滞納処分との競合
（1）　差押先着手の特例（徴令9①）
（2）　交付要求先着手の特例（徴令9②）
10　譲渡担保の目的物に抵当権がある場合の抵当権の被担保債権、設定者の租税及び譲渡担保権者固有の租税の優先関係
（1）　抵当権の設定が譲渡前のとき（徴基通24－20）
（2）　抵当権の設定が譲渡後のとき（徴基通24－21）

〔7－2〕Q12　集合物譲渡担保と租税徴収
Ⅰ　集合動産譲渡担保
1　意義・種類
2　目的物の特定性
3　対抗要件
4　動産譲渡登記を利用した集合動産譲渡担保
（1）　動産譲渡登記制度の概要
（2）　動産譲渡登記制度を利用した集合動産譲渡担保
5　集合動産譲渡担保に対する滞納処分の取扱い
（1）　集合動産譲渡担保の目的物からの租税の徴収
（2）　担保権設定後に集合物に加えられた財産に対する滞納処分の可否
（3）　担保権設定後に集合物に加えられた財産と租税債権の優劣
（4）　担保権設定後に集合物から離脱した財産に対する滞納処分の可否
Ⅱ　集合債権譲渡担保
1　意義・形態
2　集合債権譲渡の有効性
（1）　将来債権譲渡の有効性
（2）　債権譲渡予約の有効性
（3）　債権の包括的譲渡の有効性
3　集合債権譲渡の対抗要件
（1）　基本契約型
（2）　予約型
4　債権譲渡登記を利用した集合債権譲渡担保
（1）　債権譲渡登記制度の概要
（2）　債権譲渡登記制度を利用した集合債権譲渡担保
5　集合債権譲渡担保に対する滞納処分
（1）　滞納処分が集合債権譲渡担保の第三者対抗要件を具備する前に行われる場合
（2）　滞納処分が集合債権譲渡担保の第三者対抗要件を具備した後に行われる場合
（3）　法定納期限等が対抗要件具備時後である場合の将来債権に対する滞納処分の可否
Ⅲ　一括支払システム
1　一括支払システムの概要
2　代物弁済条項と滞納処分



第2章　動　　産

〔1〕　動産に対する滞納処分
1　民法上の動産と徴収法上の動産
（1）　民法上の動産
（2）　徴収法上の動産
2　動産の「占有」
（1）　民法上の「占有」
（2）　徴収法上の「占有」

〔2〕Q13　　動産の物権変動の対抗要件と租税徴収
1　動産の物権変動の対抗要件としての「引渡し」
（1）　引渡しを必要とする物権変動
（2）　引渡しの態様

〔3〕Q14　　動産の即時取得と租税徴収
1　公信の原則
2　動産の即時取得
（1）　即時取得の意義
（2）　即時取得の要件
（3）　占有改定による即時取得の成否
（4）　即時取得の効果
（5）　盗品・遺失物、家畜以外の動物の即時取得
3　滞納処分による公売と即時取得
4　売却決定の取消しと即時取得



第3章　不　動　産
〔1〕　不動産に対する滞納処分
1　民法上の不動産と徴収法上の不動産
（1）　民法上の不動産
（2）　徴収法上の不動産
2　滞納処分による不動産差押え手続
3　差押えの効力

〔2〕Q15　不動産の物権変動の対抗要件と租税徴収
1　第三者の範囲
2　悪意の第三者
3　背信的悪意者
4　滞納処分による差押えと民法177条の第三者
5　真実の所有者からの請求に基づいて差押えの解除を行う場合

〔3〕Q16　不動産物権変動の無効と租税徴収
1　無効な法律行為と滞納処分による差押え
2　虚偽表示と租税徴収
（1）　虚偽表示と第三者（民法94条2項の適用）
（2）　虚偽表示者が滞納者である場合の租税徴収手段
（3）　民法94条2項の類推適用
3　代理権の濫用と租税徴収
（1）　代理の概要
（2）　代理権の濫用
4　表見代理と租税徴収
（1）　表見代理の意義
（2）　表見代理の種類
（3）　代理権授与表示による表見代理
（4）　権限外の行為（代理権踰越）の表見代理
（5）　代理権消滅後の表見代理
（6）　白紙委任状と表見代理
5　錯誤と租税徴収
（1）　錯誤の意義
（2）　要素の錯誤
（3）　動機の錯誤
（4）　重過失
（5）　錯誤無効を主張できる者
（6）　効果
（7）　申告等に関する錯誤の主張

〔4〕Q17　　不動産物権変動の取消し・解除と租税徴収
1　法律行為の取消し
（1）　意義
（2）　取消権者
（3）　取消しの効果
（4）　取り消しうべき法律行為が有効に確定する場合
2　不動産物権変動の取消しと差押え
（1）　第三者が取消しの意思表示「前」に利害関係を有するに至った場合
（2）　第三者が取消しの意思表示「後」に利害関係を有するに至った場合
3　契約の解除
（1）　意義
（2）　解除権の種類
（3）　解除の効果
4　解除と差押え
（1）　第三者が解除「前」に利害関係を有するに至った場合
（2）　第三者が解除「後」に利害関係を有するに至った場合

〔5〕Q18　不動産の取得時効と租税徴収
1　時効制度の概要
（1）　意義
（2）　効力
（3）　時効の中断
（4）　時効の停止
（5）　消滅時効制度の改正
（6）　時効の完成猶予及び更新
2　所有権の時効取得と対抗要件
（1）　所有権の時効取得
（2）　所有権の時効取得と対抗要件
3　時効取得と滞納処分による差押え
（1）　滞納処分による差押えが時効完成「後」である場合
（2）　滞納処分による差押えが時効完成「前」である場合



第4章　債　　権

〔1〕　債権に対する滞納処分
1　民法上の債権と徴収法上の債権
（1）　民法上の債権
（2）　徴収法上の債権
2　滞納処分による債権差押え手続
（1）　通則
（2）　担保権付債権の差押登記の嘱託等
（3）　債権証書の取上げ
3　滞納処分による差押えの効力
（1）　差押えの効力発生の時期
（2）　取立て等の禁止
（3）　履行の禁止
（4）　相殺の禁止
（5）　継続収入に対する差押えの効力
4　差押債権の取立権
（1）　取立ての範囲
（2）　取立ての手続

〔2〕Q19　期限の利益・同時履行の抗弁権・相殺と租税徴収
1　期限の利益
（1）　期限の意義
（2）　期限の利益
（3）　自動継続特約定期預金と差押え
2　同時履行の抗弁権
（1）　意義
（2）　要件
（3）　効果
（4）　同時履行の抗弁権の付着した債権と差押え
3　相殺
（1）　相殺の意義
（2）　相殺適状
（3）　相殺の禁止
（4）　法定相殺の効果
（5）　相殺の方法
（6）　差押えと相殺
（7）　相殺予約
（8）　滞納処分による差押えと相殺
（9）　差押え後に取得した債権が差押え前の原因に基づいて生じたものである場合の相殺
（10）　相殺権の濫用

〔3〕Q20　指名債権譲渡と租税徴収
1　指名債権譲渡
（1）　債権の譲渡性
（2）　債権譲渡に対する債務者の保護（債務者対抗要件）
（3）　第三者対抗要件
（4）　確定日付のある証書による「通知」の意義
（5）　譲渡通知が競合した場合の優劣
（6）　譲渡通知が同時に到達した場合又は到達の先後を決定できない場合
（7）　指名債権譲渡と差押えの競合
（8）　債権譲渡登記による債権譲渡と差押えの優劣
2　譲渡禁止特約付債権と差押え（27改正前）
（1）　譲渡禁止特約の効力
（2）　譲受人の無過失
（3）　譲渡禁止特約付債権に対する差押え
3　譲渡禁止特約付債権と差押え（27改正後）

〔4〕Q21　債権者代位権と租税徴収
1　意義
2　要件
（1）　債務者の無資力
（2）　債務者が権利を行使しないこと
（3）　被保全債権が履行期にあること
（4）　代位権の対象となりうる権利
3　行使の方法
4　代位権の効果
（1）　債務者による処分の禁止
（2）　相手方の地位
（3）　代位債権者への支払請求の可否
（4）　代位権行使の範囲
5　租税徴収のための債権者代位権の準用
（1）　要件についての留意事項
（2）　代位権行使の範囲についての留意事項
（3）　代位権行使の効果についての留意事項

〔5〕Q22　債権者取消権と租税徴収
1　意義
2　法的性質
3　成立要件
（1）　債権者を害する法律行為があったこと（詐害行為）
（2）　債務者に対して債権を有していること（被保全債権の存在）
（3）　その法律行為によって債権者を害すること（債務者の無資力）
（4）　債権者を害する行為であることを知っていること
（5）　受益者又は転得者に悪意があること
4　債権者取消権の行使
（1）　給付物返還請求の原則
（2）　取消しの範囲
（3）　給付物の返還が困難な場合
（4）　取消債権者の支払請求の可否（取消しの効果の帰属）
5　債権者取消権の対象となる法律行為
（1）　一部債権者への弁済
（2）　代物弁済
（3）　担保の供与（抵当権の設定等）
（4）　不動産の売却
（5）　債権譲渡
（6）　信託的債権譲渡
（7）　会社分割
（8）　財産分与
（9）　離婚に伴う慰謝料を支払う旨の合意
（10）　遺産分割協議
6　債権者取消権の消滅時効
7　租税徴収のための債権者取消権の準用
（1）　要件についての留意事項
（2）　取消権行使についての留意事項
（3）　取消しの効果についての留意事項
（4）　取立権に基づく債権者取消権の行使の可否
8　債権者取消権と第二次納税義務