概要

租税体系の中核である所得税制の沿革から所得税法における各規定の趣旨・考え方に至るまでを精緻に解説。所得税法を根幹から理論的・体系的に理解するために欠かすことのできない必備書。

主要目次

第1章　所得税法の仕組み1　納税義務者
2　所得の帰属
3　所得税の課税単位
4　課税標準の計算
（1）　総合課税の原則
（2）　10種類の所得とその計算
（3）　課税年度と所得の年度帰属
（4）　非課税所得
5　所得控除
6　税額の計算・税額控除
7　非居住者の納税義務
8　納税手続
（1）　申告納税
（2）　源泉徴収
9　租税法の適正な執行を図るための措置
10　所得税制の現状


第2章　納税義務者・源泉徴収義務者
第1節　納税義務者
1　概 説
2　居住者、非居住者、内国法人、外国法人
（1）　居住者と非居住者
（2）　内国法人と外国法人
第2節　源泉徴収義務者
第3節　人格のない社団等の地位
第4節　民法上の組合・匿名組合・有限責任組合
第5節　信　託
1　概　説
2　所得税及び法人税における信託基本税制
（1）　｢本文信託」の税制
（2）　｢ただし書信託」の税制
3　信託源泉徴収税制


第3章　課税単位
第1節　制度の沿革
第2節　現行制度の概要
第3節　諸外国の立法例
第4節　課税単位のあり方


第4章　所得の帰属に関する通則
第1節　実質所得者課税の原則
1　概　説
2　実質所得者課税の沿革
3　所得税法12条の解釈
（1）　｢実質主義」と「表見主義」
（2）　所得税法12条の二つの解釈
（3）　実質所得者課税の原則に関する裁判例
（4）　実質所得者課税の原則の考え方
（5）　親族間における事業主の判定
第2節　実質課税の原則
1　概　説
2　｢実質主義」に関連する主要問題
（1）　事実認定における実質判断
（2）　仮装行為
（3）　租税回避行為
（4）　無効、違法等の行為に基づく所得に対する課税


第5章　所得計算の通則
第1節　税額の計算の順序
第2節　所得概念
1　概　説
2　所得概念の発展
（1）　｢所得源泉説」と「純資産増加説」
（2）　わが国における所得概念の発展
3　課税所得計算上の控除項目の拡大
4　所得概念をめぐるその他の問題
（1）　インピューテッド・インカム（帰属所得）
（2）　みなし所得課税
第3節　非課税所得
1　非課税所得と免税所得
2　人的非課税と物的非課税
3　物的非課税の種類
4　重要な裁判例
（1）　年金二重課税訴訟
（2）　土地二重課税訴訟
（3）　商品先物取引に係る和解金
第4節　課税年度と所得等の年度帰属
1　所得税の課税年度
2　所得の年度帰属
（1）　収入金額及び必要経費の帰属時期
（2）　諸控除に係る帰属時期
第5節　課税標準等の計算
1　所得の総合（総合所得税）と分離
（1）　所得の総合の意義
（2）　分離課税
（3）　｢二元的所得税」・「金融税制の『一元化』」について
2　所得分類の意義
（1）　所得分類の基準
（2）　所得分類をめぐる問題
3　所得控除と税額控除
（1）　控除の趣旨
（2）　所得控除と税額控除との比較
（3）　所得控除から税額控除・給付付き税額控除・手当へ
（4）　女性の働き方の選択に対して中立的な税制


第6章　利子所得
第1節　利子所得の意義
1　概　説
2　利子所得の定義
（1）　公社債
（2）　預貯金
（3）　合同運用信託
（4）　公社債投資信託
（5）　公募公社債等運用投資信託
（6）　その他
3　利子所得の金額
第2節　利子課税の概要と沿革
1　現行の利子等課税制度
（1）　利子所得の源泉分離課税
（2）　民間国外債等の利子の課税特例
（3）　償還差益に対する源泉分離課税
（4）　金融類似商品の収益に対する源泉分離課税
（5）　懸賞金付預貯金等の懸賞金等の分離課税
（6）　特定公社債及び公募公社債投資信託等の受益権の課税方式
（7）　特定公社債以外の公社債及び私募公社債投資信託等の受益権の課税方式
2　利子課税の沿革
第3節　非課税とされる利子所得
1　所得税法の規定によるもの
（1）　障害者等の少額預金の利子等（障害者等の少額貯蓄非課税制度)
（2）　当座預金の利子
（3）　子ども銀行の預金の利子等
2　租税特別措置法によるもの
（1）　障害者等の少額公債の利子の非課税（障害者等の少額公債非課税制度）
（2）　財形住宅・年金貯蓄非課税制度
（3）　納税準備預金の利子
（4）　特定寄附信託の利子
3　その他の法令によるもの


第7章　配当所得
第1節　配当所得の意義
1　概　説
2　配当所得の定義
3　剰余金の配当、利益の配当、剰余金の分配
（1）　剰余金の配当
（2）　利益の配当
（3）　剰余金の分配
（4）　確定決算手続によらない剰余金又は利益の配当等
（5）　公益法人等からの分配金
（6）　投資法人の金銭の分配
（7）　配当所得の解釈に関する裁判例
4　基金利息
5　投資信託及び特定受益証券発行信託の収益の分配
（1）　投資信託の収益の分配
（2）　特定受益証券発行信託の収益の分配
6　配当所得の収入金額
7　負債利子控除
（1）　趣　旨
（2）　負債利子控除の内容
第2節　配当課税の概要と沿革
1　現行の配当課税制度
（1）　上場株式等に係る配当所得等の申告分離課税
（2）　確定申告を要しない配当所得
（3）　上場株式等の配当等に係る源泉徴収税率の特例
（4）　国外で発行された株式の配当所得に係る課税
（5）　非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得の非課税
（6）　源泉徴収選択口座内配当等に係る所得計算及び源泉徴収の特例
（7）　投資信託の収益の分配に係る課税
2　配当課税の沿革
（1）　株式等の配当
（2）　株式投資信託の収益の分配
第3節　みなし配当所得
1　みなし配当が生ずる場合
（1）　合併又は分割型分割
（2）　株式分配
（3）　法人の資本の払戻し（資本剰余金の額の減少）又は解散による残余財産の分配
（4）　自己株式等の取得
（5）　出資の消却（取得した出資について行うものを除く。）、出資の払戻し、退社又は脱退による持分の払戻し等
2　法人税法上のみなし配当と所得税法上のみなし配当
3　裁判例の紹介
（1）　出資持分払戻金
（2）　みなし配当所得と非課税所得
4　みなし配当課税の沿革
（1）　減資等による払戻金に係るみなし配当と譲渡所得との関係
（2）　解散又は合併に伴うみなし配当と法人の清算所得課税
（3）　利益積立金額の資本組入れ等によるみなし配当課税の廃止
（4）　みなし配当に対する課税方法の変遷
5　株式配当等をめぐる所得概念上の問題
（1）　アメリカの論議－Macomber判決とその後の動向－
（2）　コメント


第8章　不動産所得
第1節　不動産所得の意義
1　概　説
2　不動産所得の定義
（1）　不動産所得の意義
（2）　他の所得との関連
第2節　不動産所得の金額の計算


第9章　事業所得
第1節　事業所得の意義
1　概　説
2　事業所得の定義
（1）　事業の意義
（2）　他の所得との関連
（3）　その他
第2節　事業所得の金額の計算


第10章　給与所得
第1節　給与所得の意義
1　概　説
2　給与所得の定義
（1）　給与所得の概念
（2）　各種の給与－－給与所得の範囲－－
（3）　給与収入に含まれない収入（非課税所得）
（4）　費用弁償等非課税所得
（5）　現物給与等
（6）　他の所得との関連
第2節　給与所得の金額の計算
（1）　給与所得控除制度の趣旨と給与所得の必要経費
（2）　外国の制度
（3）　〝サラリーマン税金訴訟〟
（4）　総評サラリーマン税金訴訟
（5）　給与所得者の特定支出控除
（6）　所得金額調整控除


第11章　退職所得
第1節　退職所得の意義
1　概　説
2　退職所得の定義
（1）　退職所得の意義
（2）　退職所得の範囲
（3）　死亡退職金等退職所得に該当しない給付
第2節　退職所得の金額の計算
1　収入金額の計算
2　退職所得控除額の計算
（1）　勤続年数の計算
（2）　退職所得控除額の計算
第3節　みなし退職所得
1　概　説
2　みなし退職所得とされる一時金
（1）　社会保険制度に基づいて支給を受ける一時金
（2）　確定給付企業年金法の規定に基づいて支給される退職一時金
（3）　適格退職年金契約に基づいて支給される退職一時金
（4）　確定拠出年金法の規定に基づいて老齢給付金として支給される一時金
（5）　社会保険・共済制度に類する制度に基づく一時金...6773　厚生年金基金等から支払われる一時金で退職所得となるもの
4　退職所得等に含まれない一時金等
5　退職一時金に係る勤続年数の計算
6　所得金額の計算


第12章　山林所得
第1節　山林所得の意義
1　概　説
2　山林所得の定義
（1）　山林の意義
（2）　山林の伐採又は譲渡による所得の意義
（3）　山林所得の収入金額とされるもの
（4）　山林の保有期間の計算
第2節　山林所得の金額の計算
1　総収入金額
2　必要経費
3　特別控除
4　他の所得との関連


第13章　譲渡所得
第1節　譲渡所得課税の趣旨と沿革
1　譲渡所得課税の趣旨
2　譲渡所得課税の沿革
第2節　譲渡所得の意義
1　譲渡所得の基因となる資産の意義
（1）　概　説
（2）　借家の立退料
（3）　営業権
（4）　金銭債権
（5）　ヤミ小作に関する権利
（6）　その他
2　譲渡所得の基因とならない資産
（1）　棚卸資産及び準棚卸資産
（2）　営利継続的に行われる資産の譲渡
（3）　棚卸資産等と固定資産との区分
3　譲渡所得における譲渡の意義
（1）　概　説
（2）　財産分与
（3）　共有物の分割
（4）　遺産分割
（5）　負担付贈与による資産の移転
（6）　譲渡担保
第3節　譲渡所得の範囲
1　借地権の設定等
（1）　概　説
（2）　借地権等の範囲
（3）　権利金等の金額についての要件
（4）　権利金の認定の問題
（5）　空中権の譲渡
（6）　借地権等の設定に伴い経済的利益の収受があった場合の措置
（7）　取得費の計算
2　みなし譲渡
（1）　概　説
（2）　みなし譲渡の範囲
（3）　取得価額の引継ぎ
（4）　負担付贈与財産の取得価額
（5）　土地の二重課税
3　非課税所得
第4節　譲渡所得の金額の計算
1　概　説
2　総収入金額の計算
3　資産の譲渡代金が回収不能となった場合等の所得計算の特例
4　取得費及び譲渡費用の計算
5　譲渡資産の取得に要した借入金の利子
第5節　譲渡所得等の課税の特例
1　土地等又は建物等の譲渡による所得
（1）　長期譲渡所得と短期譲渡所得との区分
（2）　特別控除の特例
（3）　交換・買換えの特例
2　有価証券の譲渡による所得
（1）　一般株式等を譲渡した場合の課税の特例
（2）　上場株式等を譲渡した場合の課税の特例
（3）　特定中小会社株式に係る課税の特例
（4）　株式交換等に係る譲渡所得等の特例
（5）　公社債等を譲渡した場合の特例
（6）　国外転出をする場合の譲渡所得等の特例
（7）　特別事業再編を行う法人の株式を対価とする株式等の譲渡の特例


第14章　一時所得
第1節　一時所得の意義と範囲
1　概　説
2　一時所得の定義
3　一時所得の範囲
4　非課税所得
第2節　一時所得の金額の計算


第15章　雑所得
第1節　雑所得の意義と沿革
第2節　公的年金等以外の雑所得
1　雑所得の定義
2　雑所得の金額の計算
第3節　公的年金等に係る雑所得
1　公的年金等の範囲
2　公的年金等に係る雑所得の金額の計算
3　適格退職年金等の取扱い
（1）　適格退職年金等の意義
（2）　適格退職年金等に係る税制上の取扱い
（3）　所得金額の計算
（4）　確定申告を要しない年金


第16章　収入金額
第1節　収入金額の意義
1　概　説
2　収入金額の範囲
（1）　収入金額の概念
（2）　｢別段の定め」
第2節　収入金額の計上の時期
1　いわゆる権利確定主義
2　権利確定主義の例外
3　各種所得ごとの収入金額計上の時期
（1）　利子所得
（2）　配当所得
（3）　不動産所得
（4）　事業所得
（5）　給与所得
（6）　退職所得
（7）　山林所得
（8）　譲渡所得
（9）　一時所得
（10）　雑所得
第3節　｢経済的利益」をめぐる若干の問題
1　｢経済的利益」の内容
2　収入金額計上の時期
3　｢経済的利益」の評価
4　収入金額計上の遡及訂正
5　国庫補助金等を受けた場合
6　移転等の支出に充てるための交付金を受けた場合
7　免責許可の決定等により債務免除を受けた場合
8　外国所得税の額が減額された場合
9　収入金額に代わる性質を有するもの


第17章　必要経費
第1節　必要経費の意義
1　概　説
（1）　必要経費に関する条文
（2）　必要経費の沿革
2　必要経費の範囲
（1）　必要経費の概念
（2）　所得税法の必要経費と法人税法の損金との異同
（3）　山林の伐採等による所得の必要経費
3　必要経費に関する別段の定め
（1）　資産損失
（2）　引当金・準備金
（3）　親族が事業から受ける対価
第2節　必要経費と家事費
1　家事費、家事関連費の必要経費不算入
2　特殊な費用項目の考え方
（1）　訴訟・係争費用
（2）　教育・研修費
（3）　損害賠償金
（4）　違法支出
第3節　必要経費の計上の時期


第18章　損益通算と純損失の繰越控除等
第1節　損益通算の意義と範囲
1　概　説
2　損益通算の意義
3　損益通算の対象とならない損失
（1）　配当所得の金額の計算上生じた損失
（2）　一時所得の金額の計算上生じた損失
（3）　雑所得の金額の計算上生じた損失
（4）　生活に通常必要でない資産に係る所得の金額の計算上生じた損失
（5）　所得税法等の条文上損失が生じないこととされているもの
第2節　損益通算の順序
（1）　経常所得内での損益通算
（2）　譲渡所得と一時所得内での損益通算
（3）　経常所得内での損益通算の結果、損失が残る場合の損益通算
（4）　譲渡所得と一時所得内での損益通算の結果、損失が残る場合の損益通算
（5）　総所得金額の計算上損失が残る場合の損益通算
（6）　山林所得の損失の金額の損益通算
第3節　純損失等の繰越控除及び繰戻し還付
1　概　説
2　青色申告者の純損失の繰越控除
3　変動所得及び被災事業用資産の損失の繰越控除
4　青色申告者の純損失の繰戻し還付
5　雑損失の繰越控除
6　繰越控除の方法


第19章　所得控除と税額控除
第1節　所得控除と税額控除の沿革
1　概　説
2　沿　革
（1）　雑損控除
（2）　医療費控除
（3）　社会保険料控除
（4）　小規模企業共済等掛金控除
（5）　生命保険料控除
（6）　地震（損害）保険料控除
（7）　寄附金控除
（8）　障害者控除
（9）　寡婦（寡夫）控除
（10）　勤労学生控除
（11）　配偶者控除
（12）　配偶者特別控除
（13）　扶養控除
（14）　基礎控除
（15）　配当控除
（16）　分配時調整外国税相当額控除
（17）　外国税額控除
（18）　住宅取得等特別控除、住宅借入金等特別控除等
第2節　各種所得控除の論点
1　雑損控除
（1）　雑損控除の内容
（2）　雑損控除の対象となる資産
（3）　雑損控除の対象となる損失
（4）　災害減免法との関係
（5）　東日本大震災により被害を受けた場合の特例
2　医療費控除
（1）　医療費控除の内容
（2）　医療費控除の対象となる医療費
（3）　医療費控除の対象となる金額
（4）　特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例
3　社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除、生命保険料控除、地震保険料控除
（1）　社会保険料控除の範囲と金額
（2）　小規模企業共済等掛金控除の範囲と金額
（3）　生命保険料控除の範囲と金額
（4）　地震保険料控除の範囲と金額
4　寄附金控除
（1）　寄附金控除の内容
（2）　寄附金控除の対象となる特定寄附金
（3）　寄附金控除の金額
（4）　東日本大震災関連の寄附金を支出した場合の特例
5　障害者控除、寡婦（寡夫）控除、勤労学生控除
（1）　障害者控除の意義と金額
（2）　寡婦（寡夫）控除の意義と金額
（3）　勤労学生控除の意義と金額
6　配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除、基礎控除
（1）　配偶者控除の意義と金額
（2）　配偶者特別控除の意義と金額
（3）　扶養控除の意義と金額
（4）　基礎控除の意義と金額
第3節　税額控除の論点
1　配当控除の意義と金額
2　分配時調整外国税相当額控除の意義と金額
3　外国税額控除の意義と金額
4　住宅借入金等特別控除の意義と金額
5　政党等寄附金特別控除の意義と金額
6　認定NPO法人等寄附金特別控除の意義と金額
7　公益社団法人等寄附金特別控除の意義と金額
8　特定増改築等をした場合又は認定住宅を取得した場合の特別控除の意義と金額


第20章　申告納税制度
第1節　申告納税方式の採用と納税申告
1　概　説
2　納税申告の法的性格
3　納税申告書の種類
4　所得税の予定納税と確定申告
5　修正申告
第2節　青色申告制度
1　概　説
2　青色申告の承認制度
3　青色申告者の義務と特典
4　青色申告の承認の取消し
第3節　更正の請求
1　通常の場合の更正の請求
2　後発的事由に基づく更正の請求
3　更正の請求の具体的手続とその効果
第4節　更正又は決定
1　概　説
2　更正又は決定の手続
3　更正又は決定と再更正との相互関係
4　青色更正の理由附記
5　推計による更正又は決定
6　更正又は決定の期間制限


第21章　税務調査と質問検査権
第1節　税務調査の意義と種類
1　概　説
2　税務調査の種類
3　所得税の調査体系
第2節　質問検査権の諸問題
1　概　説
2　質問検査の必要性
3　質問検査権行使の方法と限界
（1）　質問検査権行使の方法
（2）　調査理由の告知と調査日時の事前通知
（3）　第三者の調査立会いの問題
4　｢納税義務がある者｣、｢納税義務があると認められる者｣
5　取引先等に対する反面調査
6　税務調査手続の整備
第3節　税務職員の守秘義務
1　国家公務員法上の守秘義務と税法上の守秘義務
2　秘密の意義
3　守秘義務の解除


第22章　非居住者に対する課税
第1節　非居住者に対する課税の概要
1　概　説
2　沿　革
第2節　国内源泉所得の範囲
1　恒久的施設帰属所得
2　資産の運用又は保有により生ずる所得
3　資産の譲渡により生ずる所得
4　組合契約事業利益の配分
5　土地等の譲渡による所得
6　人的役務の提供事業の対価
7　不動産等の賃貸料等
8　預貯金等の利子等
9　剰余金の配当等
10　貸付金の利子
11　工業所有権等の使用料等
12　給与、人的役務の報酬等
13　事業の広告宣伝のための賞金
14　生命保険契約等に基づく年金等
15　定期積金の給付補填金等
16　匿名組合契約等に基づく利益の分配
17　その源泉が国内にある所得
第3節　国内源泉所得に対する課税方式
1　恒久的施設の意義
2　総合課税と分離課税
（1）　総合課税
（2）　分離課税
（3）　退職所得についての選択課税
（4）　給与等につき源泉徴収を受けない場合の申告納税
3　非居住者に支払う所得の源泉徴収
第4節　非居住者課税と租税条約


第23章　源泉徴収制度
第1節　源泉徴収制度の概要
1　概　説
2　沿　革
3　源泉徴収制度の基本的な仕組み
（1）　源泉徴収の時期
（2）　源泉所得税の納付等
（3）　源泉徴収の対象となる所得
第2節　給与所得、退職所得及び公的年金等の源泉徴収
1　概　説
2　給与所得の源泉徴収
（1）　通常の給与等に対する源泉徴収
（2）　賞与に対する源泉徴収
3　年末調整
4　退職所得の源泉徴収
5　公的年金等の源泉徴収
第3節　報酬・料金等の源泉徴収
1　概　説
2　源泉徴収の対象となる報酬料金等
3　源泉徴収税額


〔事項索引〕
第1章　所得税法の仕組み
1　納税義務者
2　所得の帰属
3　所得税の課税単位
4　課税標準の計算
（1）　総合課税の原則
（2）　10種類の所得とその計算
（3）　課税年度と所得の年度帰属
（4）　非課税所得
5　所得控除
6　税額の計算・税額控除
7　非居住者の納税義務
8　納税手続
（1）　申告納税
（2）　源泉徴収
9　租税法の適正な執行を図るための措置
10　所得税制の現状


第2章　納税義務者・源泉徴収義務者
第1節　納税義務者
1　概 説
2　居住者、非居住者、内国法人、外国法人
（1）　居住者と非居住者
（2）　内国法人と外国法人
第2節　源泉徴収義務者
第3節　人格のない社団等の地位
第4節　民法上の組合・匿名組合・有限責任組合
第5節　信　託
1　概　説
2　所得税及び法人税における信託基本税制
（1）　｢本文信託」の税制
（2）　｢ただし書信託」の税制
3　信託源泉徴収税制


第3章　課税単位
第1節　制度の沿革
第2節　現行制度の概要
第3節　諸外国の立法例
第4節　課税単位のあり方


第4章　所得の帰属に関する通則
第1節　実質所得者課税の原則
1　概　説
2　実質所得者課税の沿革
3　所得税法12条の解釈
（1）　｢実質主義」と「表見主義」
（2）　所得税法12条の二つの解釈
（3）　実質所得者課税の原則に関する裁判例
（4）　実質所得者課税の原則の考え方
（5）　親族間における事業主の判定
第2節　実質課税の原則
1　概　説
2　｢実質主義」に関連する主要問題
（1）　事実認定における実質判断
（2）　仮装行為
（3）　租税回避行為
（4）　無効、違法等の行為に基づく所得に対する課税


第5章　所得計算の通則
第1節　税額の計算の順序
第2節　所得概念
1　概　説
2　所得概念の発展
（1）　｢所得源泉説」と「純資産増加説」
（2）　わが国における所得概念の発展
3　課税所得計算上の控除項目の拡大
4　所得概念をめぐるその他の問題
（1）　インピューテッド・インカム（帰属所得）
（2）　みなし所得課税
第3節　非課税所得
1　非課税所得と免税所得
2　人的非課税と物的非課税
3　物的非課税の種類
4　重要な裁判例
（1）　年金二重課税訴訟
（2）　土地二重課税訴訟
（3）　商品先物取引に係る和解金
第4節　課税年度と所得等の年度帰属
1　所得税の課税年度
2　所得の年度帰属
（1）　収入金額及び必要経費の帰属時期
（2）　諸控除に係る帰属時期
第5節　課税標準等の計算
1　所得の総合（総合所得税）と分離
（1）　所得の総合の意義
（2）　分離課税
（3）　｢二元的所得税」・「金融税制の『一元化』」について
2　所得分類の意義
（1）　所得分類の基準
（2）　所得分類をめぐる問題
3　所得控除と税額控除
（1）　控除の趣旨
（2）　所得控除と税額控除との比較
（3）　所得控除から税額控除・給付付き税額控除・手当へ
（4）　女性の働き方の選択に対して中立的な税制


第6章　利子所得
第1節　利子所得の意義
1　概　説
2　利子所得の定義
（1）　公社債
（2）　預貯金
（3）　合同運用信託
（4）　公社債投資信託
（5）　公募公社債等運用投資信託
（6）　その他
3　利子所得の金額
第2節　利子課税の概要と沿革
1　現行の利子等課税制度
（1）　利子所得の源泉分離課税
（2）　民間国外債等の利子の課税特例
（3）　償還差益に対する源泉分離課税
（4）　金融類似商品の収益に対する源泉分離課税
（5）　懸賞金付預貯金等の懸賞金等の分離課税
（6）　特定公社債及び公募公社債投資信託等の受益権の課税方式
（7）　特定公社債以外の公社債及び私募公社債投資信託等の受益権の課税方式
2　利子課税の沿革
第3節　非課税とされる利子所得
1　所得税法の規定によるもの
（1）　障害者等の少額預金の利子等（障害者等の少額貯蓄非課税制度)
（2）　当座預金の利子
（3）　子ども銀行の預金の利子等
2　租税特別措置法によるもの
（1）　障害者等の少額公債の利子の非課税（障害者等の少額公債非課税制度）
（2）　財形住宅・年金貯蓄非課税制度
（3）　納税準備預金の利子
（4）　特定寄附信託の利子
3　その他の法令によるもの


第7章　配当所得
第1節　配当所得の意義
1　概　説
2　配当所得の定義
3　剰余金の配当、利益の配当、剰余金の分配
（1）　剰余金の配当
（2）　利益の配当
（3）　剰余金の分配
（4）　確定決算手続によらない剰余金又は利益の配当等
（5）　公益法人等からの分配金
（6）　投資法人の金銭の分配
（7）　配当所得の解釈に関する裁判例
4　基金利息
5　投資信託及び特定受益証券発行信託の収益の分配
（1）　投資信託の収益の分配
（2）　特定受益証券発行信託の収益の分配
6　配当所得の収入金額
7　負債利子控除
（1）　趣　旨
（2）　負債利子控除の内容
第2節　配当課税の概要と沿革
1　現行の配当課税制度
（1）　上場株式等に係る配当所得等の申告分離課税
（2）　確定申告を要しない配当所得
（3）　上場株式等の配当等に係る源泉徴収税率の特例
（4）　国外で発行された株式の配当所得に係る課税
（5）　非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得の非課税
（6）　源泉徴収選択口座内配当等に係る所得計算及び源泉徴収の特例
（7）　投資信託の収益の分配に係る課税
2　配当課税の沿革
（1）　株式等の配当
（2）　株式投資信託の収益の分配
第3節　みなし配当所得
1　みなし配当が生ずる場合
（1）　合併又は分割型分割
（2）　株式分配
（3）　法人の資本の払戻し（資本剰余金の額の減少）又は解散による残余財産の分配
（4）　自己株式等の取得
（5）　出資の消却（取得した出資について行うものを除く。）、出資の払戻し、退社又は脱退による持分の払戻し等
2　法人税法上のみなし配当と所得税法上のみなし配当
3　裁判例の紹介
（1）　出資持分払戻金
（2）　みなし配当所得と非課税所得
4　みなし配当課税の沿革
（1）　減資等による払戻金に係るみなし配当と譲渡所得との関係
（2）　解散又は合併に伴うみなし配当と法人の清算所得課税
（3）　利益積立金額の資本組入れ等によるみなし配当課税の廃止
（4）　みなし配当に対する課税方法の変遷
5　株式配当等をめぐる所得概念上の問題
（1）　アメリカの論議－Macomber判決とその後の動向－
（2）　コメント


第8章　不動産所得
第1節　不動産所得の意義
1　概　説
2　不動産所得の定義
（1）　不動産所得の意義
（2）　他の所得との関連
第2節　不動産所得の金額の計算


第9章　事業所得
第1節　事業所得の意義
1　概　説
2　事業所得の定義
（1）　事業の意義
（2）　他の所得との関連
（3）　その他
第2節　事業所得の金額の計算


第10章　給与所得
第1節　給与所得の意義
1　概　説
2　給与所得の定義
（1）　給与所得の概念
（2）　各種の給与－－給与所得の範囲－－
（3）　給与収入に含まれない収入（非課税所得）
（4）　費用弁償等非課税所得
（5）　現物給与等
（6）　他の所得との関連
第2節　給与所得の金額の計算
（1）　給与所得控除制度の趣旨と給与所得の必要経費
（2）　外国の制度
（3）　〝サラリーマン税金訴訟〟
（4）　総評サラリーマン税金訴訟
（5）　給与所得者の特定支出控除
（6）　所得金額調整控除


第11章　退職所得
第1節　退職所得の意義
1　概　説
2　退職所得の定義
（1）　退職所得の意義
（2）　退職所得の範囲
（3）　死亡退職金等退職所得に該当しない給付
第2節　退職所得の金額の計算
1　収入金額の計算
2　退職所得控除額の計算
（1）　勤続年数の計算
（2）　退職所得控除額の計算
第3節　みなし退職所得
1　概　説
2　みなし退職所得とされる一時金
（1）　社会保険制度に基づいて支給を受ける一時金
（2）　確定給付企業年金法の規定に基づいて支給される退職一時金
（3）　適格退職年金契約に基づいて支給される退職一時金
（4）　確定拠出年金法の規定に基づいて老齢給付金として支給される一時金
（5）　社会保険・共済制度に類する制度に基づく一時金...6773　厚生年金基金等から支払われる一時金で退職所得となるもの
4　退職所得等に含まれない一時金等
5　退職一時金に係る勤続年数の計算
6　所得金額の計算


第12章　山林所得
第1節　山林所得の意義
1　概　説
2　山林所得の定義
（1）　山林の意義
（2）　山林の伐採又は譲渡による所得の意義
（3）　山林所得の収入金額とされるもの
（4）　山林の保有期間の計算
第2節　山林所得の金額の計算
1　総収入金額
2　必要経費
3　特別控除
4　他の所得との関連


第13章　譲渡所得
第1節　譲渡所得課税の趣旨と沿革
1　譲渡所得課税の趣旨
2　譲渡所得課税の沿革
第2節　譲渡所得の意義
1　譲渡所得の基因となる資産の意義
（1）　概　説
（2）　借家の立退料
（3）　営業権
（4）　金銭債権
（5）　ヤミ小作に関する権利
（6）　その他
2　譲渡所得の基因とならない資産
（1）　棚卸資産及び準棚卸資産
（2）　営利継続的に行われる資産の譲渡
（3）　棚卸資産等と固定資産との区分
3　譲渡所得における譲渡の意義
（1）　概　説
（2）　財産分与
（3）　共有物の分割
（4）　遺産分割
（5）　負担付贈与による資産の移転
（6）　譲渡担保
第3節　譲渡所得の範囲
1　借地権の設定等
（1）　概　説
（2）　借地権等の範囲
（3）　権利金等の金額についての要件
（4）　権利金の認定の問題
（5）　空中権の譲渡
（6）　借地権等の設定に伴い経済的利益の収受があった場合の措置
（7）　取得費の計算
2　みなし譲渡
（1）　概　説
（2）　みなし譲渡の範囲
（3）　取得価額の引継ぎ
（4）　負担付贈与財産の取得価額
（5）　土地の二重課税
3　非課税所得
第4節　譲渡所得の金額の計算
1　概　説
2　総収入金額の計算
3　資産の譲渡代金が回収不能となった場合等の所得計算の特例
4　取得費及び譲渡費用の計算
5　譲渡資産の取得に要した借入金の利子
第5節　譲渡所得等の課税の特例
1　土地等又は建物等の譲渡による所得
（1）　長期譲渡所得と短期譲渡所得との区分
（2）　特別控除の特例
（3）　交換・買換えの特例
2　有価証券の譲渡による所得
（1）　一般株式等を譲渡した場合の課税の特例
（2）　上場株式等を譲渡した場合の課税の特例
（3）　特定中小会社株式に係る課税の特例
（4）　株式交換等に係る譲渡所得等の特例
（5）　公社債等を譲渡した場合の特例
（6）　国外転出をする場合の譲渡所得等の特例
（7）　特別事業再編を行う法人の株式を対価とする株式等の譲渡の特例


第14章　一時所得
第1節　一時所得の意義と範囲
1　概　説
2　一時所得の定義
3　一時所得の範囲
4　非課税所得
第2節　一時所得の金額の計算


第15章　雑所得
第1節　雑所得の意義と沿革
第2節　公的年金等以外の雑所得
1　雑所得の定義
2　雑所得の金額の計算
第3節　公的年金等に係る雑所得
1　公的年金等の範囲
2　公的年金等に係る雑所得の金額の計算
3　適格退職年金等の取扱い
（1）　適格退職年金等の意義
（2）　適格退職年金等に係る税制上の取扱い
（3）　所得金額の計算
（4）　確定申告を要しない年金


第16章　収入金額
第1節　収入金額の意義
1　概　説
2　収入金額の範囲
（1）　収入金額の概念
（2）　｢別段の定め」
第2節　収入金額の計上の時期
1　いわゆる権利確定主義
2　権利確定主義の例外
3　各種所得ごとの収入金額計上の時期
（1）　利子所得
（2）　配当所得
（3）　不動産所得
（4）　事業所得
（5）　給与所得
（6）　退職所得
（7）　山林所得
（8）　譲渡所得
（9）　一時所得
（10）　雑所得
第3節　｢経済的利益」をめぐる若干の問題
1　｢経済的利益」の内容
2　収入金額計上の時期
3　｢経済的利益」の評価
4　収入金額計上の遡及訂正
5　国庫補助金等を受けた場合
6　移転等の支出に充てるための交付金を受けた場合
7　免責許可の決定等により債務免除を受けた場合
8　外国所得税の額が減額された場合
9　収入金額に代わる性質を有するもの


第17章　必要経費
第1節　必要経費の意義
1　概　説
（1）　必要経費に関する条文
（2）　必要経費の沿革
2　必要経費の範囲
（1）　必要経費の概念
（2）　所得税法の必要経費と法人税法の損金との異同
（3）　山林の伐採等による所得の必要経費
3　必要経費に関する別段の定め
（1）　資産損失
（2）　引当金・準備金
（3）　親族が事業から受ける対価
第2節　必要経費と家事費
1　家事費、家事関連費の必要経費不算入
2　特殊な費用項目の考え方
（1）　訴訟・係争費用
（2）　教育・研修費
（3）　損害賠償金
（4）　違法支出
第3節　必要経費の計上の時期


第18章　損益通算と純損失の繰越控除等
第1節　損益通算の意義と範囲
1　概　説
2　損益通算の意義
3　損益通算の対象とならない損失
（1）　配当所得の金額の計算上生じた損失
（2）　一時所得の金額の計算上生じた損失
（3）　雑所得の金額の計算上生じた損失
（4）　生活に通常必要でない資産に係る所得の金額の計算上生じた損失
（5）　所得税法等の条文上損失が生じないこととされているもの
第2節　損益通算の順序
（1）　経常所得内での損益通算
（2）　譲渡所得と一時所得内での損益通算
（3）　経常所得内での損益通算の結果、損失が残る場合の損益通算
（4）　譲渡所得と一時所得内での損益通算の結果、損失が残る場合の損益通算
（5）　総所得金額の計算上損失が残る場合の損益通算
（6）　山林所得の損失の金額の損益通算
第3節　純損失等の繰越控除及び繰戻し還付
1　概　説
2　青色申告者の純損失の繰越控除
3　変動所得及び被災事業用資産の損失の繰越控除
4　青色申告者の純損失の繰戻し還付
5　雑損失の繰越控除
6　繰越控除の方法


第19章　所得控除と税額控除
第1節　所得控除と税額控除の沿革
1　概　説
2　沿　革
（1）　雑損控除
（2）　医療費控除
（3）　社会保険料控除
（4）　小規模企業共済等掛金控除
（5）　生命保険料控除
（6）　地震（損害）保険料控除
（7）　寄附金控除
（8）　障害者控除
（9）　寡婦（寡夫）控除
（10）　勤労学生控除
（11）　配偶者控除
（12）　配偶者特別控除
（13）　扶養控除
（14）　基礎控除
（15）　配当控除
（16）　分配時調整外国税相当額控除
（17）　外国税額控除
（18）　住宅取得等特別控除、住宅借入金等特別控除等
第2節　各種所得控除の論点
1　雑損控除
（1）　雑損控除の内容
（2）　雑損控除の対象となる資産
（3）　雑損控除の対象となる損失
（4）　災害減免法との関係
（5）　東日本大震災により被害を受けた場合の特例
2　医療費控除
（1）　医療費控除の内容
（2）　医療費控除の対象となる医療費
（3）　医療費控除の対象となる金額
（4）　特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例
3　社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除、生命保険料控除、地震保険料控除
（1）　社会保険料控除の範囲と金額
（2）　小規模企業共済等掛金控除の範囲と金額
（3）　生命保険料控除の範囲と金額
（4）　地震保険料控除の範囲と金額
4　寄附金控除
（1）　寄附金控除の内容
（2）　寄附金控除の対象となる特定寄附金
（3）　寄附金控除の金額
（4）　東日本大震災関連の寄附金を支出した場合の特例
5　障害者控除、寡婦（寡夫）控除、勤労学生控除
（1）　障害者控除の意義と金額
（2）　寡婦（寡夫）控除の意義と金額
（3）　勤労学生控除の意義と金額
6　配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除、基礎控除
（1）　配偶者控除の意義と金額
（2）　配偶者特別控除の意義と金額
（3）　扶養控除の意義と金額
（4）　基礎控除の意義と金額
第3節　税額控除の論点
1　配当控除の意義と金額
2　分配時調整外国税相当額控除の意義と金額
3　外国税額控除の意義と金額
4　住宅借入金等特別控除の意義と金額
5　政党等寄附金特別控除の意義と金額
6　認定NPO法人等寄附金特別控除の意義と金額
7　公益社団法人等寄附金特別控除の意義と金額
8　特定増改築等をした場合又は認定住宅を取得した場合の特別控除の意義と金額


第20章　申告納税制度
第1節　申告納税方式の採用と納税申告
1　概　説
2　納税申告の法的性格
3　納税申告書の種類
4　所得税の予定納税と確定申告
5　修正申告
第2節　青色申告制度
1　概　説
2　青色申告の承認制度
3　青色申告者の義務と特典
4　青色申告の承認の取消し
第3節　更正の請求
1　通常の場合の更正の請求
2　後発的事由に基づく更正の請求
3　更正の請求の具体的手続とその効果
第4節　更正又は決定
1　概　説
2　更正又は決定の手続
3　更正又は決定と再更正との相互関係
4　青色更正の理由附記
5　推計による更正又は決定
6　更正又は決定の期間制限


第21章　税務調査と質問検査権
第1節　税務調査の意義と種類
1　概　説
2　税務調査の種類
3　所得税の調査体系
第2節　質問検査権の諸問題
1　概　説
2　質問検査の必要性
3　質問検査権行使の方法と限界
（1）　質問検査権行使の方法
（2）　調査理由の告知と調査日時の事前通知
（3）　第三者の調査立会いの問題
4　｢納税義務がある者｣、｢納税義務があると認められる者｣
5　取引先等に対する反面調査
6　税務調査手続の整備
第3節　税務職員の守秘義務
1　国家公務員法上の守秘義務と税法上の守秘義務
2　秘密の意義
3　守秘義務の解除


第22章　非居住者に対する課税
第1節　非居住者に対する課税の概要
1　概　説
2　沿　革
第2節　国内源泉所得の範囲
1　恒久的施設帰属所得
2　資産の運用又は保有により生ずる所得
3　資産の譲渡により生ずる所得
4　組合契約事業利益の配分
5　土地等の譲渡による所得
6　人的役務の提供事業の対価
7　不動産等の賃貸料等
8　預貯金等の利子等
9　剰余金の配当等
10　貸付金の利子
11　工業所有権等の使用料等
12　給与、人的役務の報酬等
13　事業の広告宣伝のための賞金
14　生命保険契約等に基づく年金等
15　定期積金の給付補填金等
16　匿名組合契約等に基づく利益の分配
17　その源泉が国内にある所得
第3節　国内源泉所得に対する課税方式
1　恒久的施設の意義
2　総合課税と分離課税
（1）　総合課税
（2）　分離課税
（3）　退職所得についての選択課税
（4）　給与等につき源泉徴収を受けない場合の申告納税
3　非居住者に支払う所得の源泉徴収
第4節　非居住者課税と租税条約


第23章　源泉徴収制度
第1節　源泉徴収制度の概要
1　概　説
2　沿　革
3　源泉徴収制度の基本的な仕組み
（1）　源泉徴収の時期
（2）　源泉所得税の納付等
（3）　源泉徴収の対象となる所得
第2節　給与所得、退職所得及び公的年金等の源泉徴収
1　概　説
2　給与所得の源泉徴収
（1）　通常の給与等に対する源泉徴収
（2）　賞与に対する源泉徴収
3　年末調整
4　退職所得の源泉徴収
5　公的年金等の源泉徴収
第3節　報酬・料金等の源泉徴収
1　概　説
2　源泉徴収の対象となる報酬料金等
3　源泉徴収税額


〔事項索引〕