概要

印紙税法に掲げる各課税文書の取扱いについて、様々な文書を種類別・五十音順に区分し、図表やフローチャートを多用してわかりやすく解説。日常の取引に伴い作成される様々な文書が課税文書に該当するか否か、納付する印紙税額がいくらになるかがこの1冊で理解できる実用的な解説書。

主要目次

第1部 総則1 印紙税とは
2 印紙税の性格
3 納税義務者等
(1) 納税義務の概要
(2) 課税文書とは
(3) 課税文書の作成者とは
(4) 課税文書の作成とは
(5) 課税文書の作成とみなされる場合
(6) 共同作成者の連帯納税義務
(7) 印紙税の納付方法
4 納税地
(1) 収入印紙による納付に係る課税文書の納税地
(2) その他の課税文書の納税地
5 課税文書の判定から税率適用までの基本的な流れ
6 課税文書に関する基本的事項
(1) 課税文書とは
(2) 非課税文書とは
(3) 国等(印紙税の非課税法人等)と国等以外の者が共同作成した文書の取扱い
(4) 不課税文書とは
(5) 課税文書に該当するかどうかの判断
(6) 他の文書を引用している文書の判断
(7) 一の文書の意義
(8) 仮契約書や仮領収書等
(9) 同一法人内で作成する文書
7 契約書
(1) 契約書とは
(2) 契約の意義
(3) 契約の予約の意義
(4) 契約の更改の意義
(5) 契約内容の変更の意義
(6) 契約内容の補充の意義
(7) 契約書の写し、副本、謄本等
(8) 解約に関する契約書
(9) 契約当事者以外の者に提出する文書
(10) 申込書・注文書等と表示された文書の取扱い
(11) 公正証書の取扱い
(12) 譲渡に関する契約書の意義
8 文書の所属の決定
(1) 単一の事項のみが記載されている文書
(2) 2以上の事項が併記又は混合記載されている文書
(3) 変更契約書・補充契約書の所属の決定
9 記載金額
(1) 記載金額とは
(2) 一の文書に同一の号の記載金額が2以上ある場合
(3) 一の文書に2以上の号の課税事項が記載されている場合
(4) 一の文書に課税事項と課税事項以外の契約に係る記載金額の記載がある場合
(5) 予定金額などが記載されている場合
(6) 契約金額の一部が記載されている場合
(7) 手付金額又は内入金額が記載されている契約書の記載金額
(8) 月単位等で契約金額を定めている契約書の記載金額
(9) 変更契約書の記載金額
(10) 契約金額の内訳を変更する場合
(11) 特殊な取引の記載金額
(12) 債務承認弁済証書(契約書)の記載金額
(13) 土地の賃貸借契約書の記載金額
(14) 消費税及び地方消費税の取扱い
(15) 源泉徴収税額等が記載されている文書の記載金額
(16) 第17号の1文書の記載金額の特例
(17) 無償」又は「0円」と記載された契約書等の取扱い
(18) 外国通貨により表示されている場合
10 軽減税率の特例
11 印紙税の納付方法
(1) 収入印紙による納付(原則)
(2) 税印押なつによる納付の特例
(3) 印紙税納付計器による納付の特例
(4) 書式表示による申告及び納付の特例
(5) 預貯金通帳等に係る一括納付の特例
12 収入印紙を誤って貼った場合等の対応
(1) 購入した印紙が不要となった場合
(2) 誤って印紙税を納付した場合(印紙税過誤納確認申請手続き)
13 所定の収入印紙を貼らなかった場合(過怠税制度)

第2部 課税物件表の解説

第1号文書 《不動産等の譲渡、地上権又は土地の賃借権の設定又は譲渡、消費貸借、運送に関する契約書》
1 不動産、鉱業権、無体財産権、船舶若しくは航空機又は営業の譲渡に関する契約書(第1号の1文書)
(1) 不動産の意義
(2) 鉱業権の意義
(3) 無体財産権の意義
(4) 船舶の意義
(5) 航空機の意義
(6) 営業の譲渡の意義
2 地上権又は土地の賃借権の設定又は譲渡に関する契約書(第1号の2文書)
(1) 地上権の意義
(2) 土地の賃借権の意義
(3) 記載金額
3 消費貸借に関する契約書(第1号の3文書)
4 運送に関する契約書(第1号の4文書)
(1) 運送契約の意義
(2) 送り状、運送状、貸物受取書等の取扱い
(3) 売買契約や賃貸借契約に伴う配送等の取扱い
(4) 傭船契約の意義
5 非課税文書(記載金額が1万円未満のもの)の取扱い
6 税率の特例(軽減)
(1) 軽減制度の概要
(2) 軽減税率の適用となる契約書の具体的な範囲
(3) 第1号文書の他の課税事項に係る記載金額が併記されているもの

第2号文書 《請負に関する契約書》
1 請負の意義等
(1) 請負とは
(2) 仕事の完成とは
(3) 報酬の支払
2 印紙税法上、請負契約に含める特定の契約
3 請負と委任の判定
4 請負と売買の判定
5 非課税文書(記載金額が1万円未満のもの)の取扱い
6 税率の特例(軽減)
(1) 軽減制度の概要
(2) 軽減税率の適用となる契約書の具体的な範囲

第3号文書 《約束手形又は為替手形》
1 約束手形又は為替手形の意義
2 白地手形の納税義務者と作成の時期
(1) 手形金額の記載はあるが、振出人の署名を欠くもの
(2) 手形金額の記載のないもの
3 定額税率(200円)が適用されるもの
(1) 一覧払の手形
(2) 銀行等の金融機関相互間の手形
(3) 外国通貨により手形金額が表示される手形
(4) 非居住者円預金勘定を通じて決済される輸出荷為替手形
(5) 居住者が振り出す一定の円建期限付銀行引受手形(円建BA手形)
(6) 外国の銀行が振り出す手形等を担保として、銀行等が自己を支払人として振り出す円建期限付為替手形
4 手形の複本又は謄本

第4号文書 《株券、出資証券、社債券、投資信託・貸付信託・特定目的信託・受益証券発行信託の受益証券》
1 各文書の意義等
(1) 株券
(2) 出資証券
(3) 社債券
(4) 投資信託等の受益証券
2 株券に係る取扱い
(1) 株券の再発行等
(2) 株券の不発行、電子化
(3) 額面株式の株券の無効手続きにより作成する株券の非課税
3 非課税文書
(1) 非課税とされる出資証券の範囲
(2) 非課税とされる受益証券の範囲
4 税額の算定方法
(1) 共通事項
(2) 株券の税額の算定方法
(3) 株券以外の第4号文書の税額の算定(券面金額の記載のないもの)

第5号文書 《合併契約書又は吸収分割契約書若しくは新設分割計画書》
1 各文書の意義等
(1) 合併契約書
(2) 吸収分割契約書
(3) 新設分割計画書
2 法定記載事項の一部を欠く契約書等の取扱い
3 変更(補充)契約書の取扱い
4 不動産を承継財産とする契約書
5 電磁的記録により備え置く合併契約書等の取扱い

第6号文書 《定款》
1 課税対象となる定款の意義
2 変更定款の取扱い
3 電子定款の取扱い

第7号文書 《継続的取引の基本となる契約書》
1 継続的取引の基本となる契約書の意義
2 売買、売買の委託、運送、運送取扱い又は請負に関する基本契約書の取扱い
(1) 売買、売買の委託、運送、運送取扱い又は請負に関する基本契約書の範囲
(2) 営業者の意義
(3) 売買、売買の委託、運送、運送取扱い又は請負の意義
(4) 「2以上の取引」の意義
(5) 目的物の種類の意義
(6) 取扱数量を定めるものの意義
(7) 単価の意義
(8) 対価の支払方法の意義
(9) 債務不履行の場合の損害賠償の方法の意義
(10) 再販売価格の意義
(11) 電気・ガス等の供給の意義
3 売買に関する業務、金融機関の業務、保険募集の業務又は株式の発行若しくは名義書換えの事務を継続して委託する契約書の取扱い
(1) 令第26条第2号に規定する基本契約書の範囲
(2) 売買に関する業務の委託の意義
(3) 金融機関に対して販売代金等の収納事務を委託する契約の取扱い
(4) 金融機関の範囲
(5) 金融機関の業務の委託の意義
(6) 保険募集の業務の意義
4 令第26条第3号に該当する契約書(銀行取引約定書等)の範囲
5 令第26条第4号に該当する契約書(信用取引口座設定約諾書等)の範囲
6 令第26条第5号に該当する契約書(保険特約書等)の範囲

第8号文書 《預貯金証書》
1 預貯金証書の意義
2 積金証書の取扱い
3 勤務先預金証書の取扱い
4 非課税とされる預貯金の範囲

第9号文書 《倉荷証券、船荷証券又は複合運送証券》
1 各文書の意義等
(1) 倉荷証券
(2) 船荷証券
(3) 複合運送証券
2 法定記載事項の一部を欠く証書の取扱い
3 課税文書に該当しないものとして取扱う船荷証券
4 改正前の課税文書
(1) 貨物引換証
(2) 倉庫証券

第10号文書 《保険証券》
1 保険証券の意義
2 「その他の法令の規定」により保険証券とされるもの
3 保険証券から除かれる保険契約の範囲

第11号文書 《信用状》
1 信用状の意義
2 商業信用状条件変更通知書の取扱い

第12号文書 《信託行為に関する契約書》
1 信託行為に関する契約書の意義
2 財産形成信託取引証

第13号文書 《債務の保証に関する契約書》
1 債務の保証の意義等
(1) 債務の保証とは
(2) 特殊な債務保証
(3) 損害担保契約
2 「主たる債務の契約書に併記するもの」の意義
3 非課税となる身元保証に関する契約書の範囲
4 具体的な事例の取扱い
(1) 販売物品の品質保証書
(2) 取引についての保証契約書

第14号文書 《金銭又は有価証券の寄託に関する契約書》
1 寄託に関する契約の意義
2 有価証券とは
3 金融機関の外務員が作成する預り証等の取扱い

第15号文書 《債権譲渡又は債務引受けに関する契約書》
1 債権譲渡に関する契約書
(1) 債権譲渡の意義
(2) 債権譲渡に関する契約書の範囲
2 債務引受けに関する契約書
(1) 債務引受の意義
(2) 債務引受に関する契約書の範囲

第16号文書 《配当金領収証又は配当金振込通知書》
1 配当金領収証の意義
(1) 配当金とは
(2) 配当金の支払を受ける権利を表彰する証書とは
(3) 配当金の受領の事実を証するための証書とは
2 配当金振込通知書の意義
3 再発行した場合の取扱い
4 源泉所得税が記載されている場合の記載金額

第17号文書 《金銭又は有価証券の受取書》
1 第17号文書(金銭又は有価証券の受取書)の課否判定のポイント
2 金銭又は有価証券の受取書の意義等
(1) 金銭又は有価証券の受取書とは
(2) 有価証券とは
3 第17号の1文書(売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書)の意義
(1) 売上代金とは
(2) 売上代金から除かれるもの
(3) 売上代金に含まれるもの
4 非課税となる「営業に関しないもの」の意義
(1) 個人の場合
(2) 法人の場合
(3) 人格のない社団の場合
5 その他の非課税文書等の取扱い
(1) 有価証券等に追記した受取書
(2) 国庫金又は公金の受取書
(3) 課税しないこととして取り扱う受取書
6 第17号文書の記載金額の取扱い
(1) 記載金額を他の文書等から引用する場合
(2) 有価証券の受取書の記載金額
(3) 消費税等を含む受取書
(4) 源泉徴収又は特別徴収に係る税金額を含む受取書
(5) 売上代金と売上代金以外の両方の記載金額が含まれる場合
(6) 受取金額の記載中に営業に関するものと関しないものがある場合

第18号文書 《預金通帳、貯金通帳、信託通帳、掛金通帳、保険料通帳》
1 預貯金通帳の意義
(1) 勤務先預金通帳
(2) 当座勘定入金帳
(3) 現金自動預金機専用通帳
2 非課税となる預貯金通帳の範囲
(1) 信用金庫等の預貯金通帳
(2) 所得税法第9条第1項第2号に規定する預貯金に係る預貯金通帳
(3) 利子が非課税とされる普通預金通帳
(4) 納税準備預金通帳
3 信託行為に関する通帳の意義
4 銀行又は無尽会社の作成する掛金通帳の意義
5 生命保険会社の作成する保険料通帳の意義
6 生命共済の掛金通帳の範囲
7 税率(みなし作成)

第19号文書 《消費貸借通帳、請負通帳、有価証券の預り通帳、金銭の受取通帳などの通帳(預貯金通帳等(第18号文書)に該当するものを除きます。)》
1 第19号文書の通帳の意義
2 第20号文書(判取帳)との相違点
3 作成の時期
4 みなし作成
(1) 通帳の作成とみなす場合
(2) その他の文書の作成とみなす場合
5 作成者(納税義務者)
6 営業に関しないもの、3万円未満の金銭の受取通帳
7 その他の個別の取扱い
(1) 入金取次帳
(2) 積金通帳
(3) 授業料納入袋
(4) 宗教団体の献金袋

第20号文書 《判取帳》
1 判取帳の意義
2 第19号文書(各種の通帳)との相違点
3 作成の時期
4 みなし作成
(1) 通帳の作成とみなす場合
(2) その他の文書の作成とみなす場合
5 作成者(納税義務者)
6 営業に関しないもの、5万円未満の金銭の受取用の判取帳
7 諸給与一覧表の取扱い

第3部 具体的な文書・文書名(用語)等の解説

【Ⅰ 具体的な文書の種類・態様別の解説】
《共通関係》
1 申込書、注文書等
2 予約契約書、仮契約書
3 変更契約書、補充契約書
4 既存の契約書の訂正等
5 解約合意書
6 契約書の写し、コピー
7 ファクスや電子メールで送信した工事注文請書等
8 1通の契約書に契約内容の異なる複数の当事者がいる場合(1)
9 1通の契約書に契約内容の異なる複数の当事者がいる場合(2)
10 外国法人と締結する契約書・外国で作成する契約書
11 外国通貨で記載された契約書の記載金額
12 国や地方公共団体などの非課税法人と締結した契約書
13 公益社団(財団)法人、社会福祉法人や医療法人等の公益法人が作成する契約書や受取書

《売買契約関係》
14 売買取引基本契約書
15 不動産の売渡証書
16 共有不動産の持分の譲渡契約書
17 店舗の内装設備等の売買契約書
18 特許出願権の譲渡契約書
19 自動車の売買契約書
20 取付工事を伴う機械の売買契約書
21 不動産信託受益権売買契約書
22 株券(株式)の売買契約書
23 売掛債権の譲渡契約書
24 電力販売契約書
25 単価決定通知書
26 フランチャイズチェーン(加盟店)契約書
27 (取引)保証金提供契約書
28 温室効果ガスの排出量取引に関する売買契約書
29 ご進物承り票(配送料の記載のある文章)

《金融・消費貸借契約関係》
30 極度貸付契約書
31 コミットメントライン認定契約書
32 貸付決定通知書
33 債務承認弁済契約書
34 外国為替証拠金取引口座設定約諾書

《賃貸借契約関係》
35 土地の賃貸借契約の変更契約書
36 駐車場使用契約書
37 土地付き建物賃貸借契約書
38 建設協力金(保証金)の定めのある建物賃貸借契約書
39 船舶のファイナンスリース契約書
40 立退き合意書
41 倉庫賃貸借契約書(入出庫作業の委託を伴うもの)
42 保守条項を含む賃貸借契約書
43 レンタル契約書(配送料金・設置料金の記載のあるもの)

《運送契約関係》
44 車両賃貸借契約書
45 運送状、送り状、貨物受取書
46 定期傭船契約書
47 裸傭船契約書
48 産業廃棄物収集・運搬契約書

《業務委託契約関係》
49 割賦販売代金の収納事務委託契約書
50 百貨店の販売代金の収納事務委託契約書
51 機械装置の保守契約書
52 清掃業務委託契約書
53 産業廃棄物収集・運搬・処分委託基本契約書
54 産業廃棄物収集・運搬及び処分委託基本契約書を変更する覚書
55 コンサルタント業務委託契約書
56 計算業務委託契約書
57 工事監理業務委託契約書
58 不動産の仲介業務委託契約書
59 試験・研究委託契約書
60 人間ドック実施委託契約書
61 嘱託医委嘱契約書
62 税理士委嘱契約書
63 介護サービス契約書
64 ヘルパー業務委託契約書
65 食堂業務委託契約書
66 不動産鑑定評価業務委託契約書
67 指定管理者としての管理業務の内容を定める協定書

《システム・ソフトウェア関係》
68 ソフトウェア開発委託業務基本契約書
69 システム開発委託契約書(個別契約)
70 ホームページ開発委託契約書(個別契約)
71 サポート業務委託契約書
72 ソフトウェア保守契約書
73 ソフトウェア使用許諾契約書
74 ソフトウェア製品販売代理店契約書
75 ソフトウェア製品の複製及び頒布許諾契約書
76 バナー広告掲載契約書
77 サイバーモール出店契約書

《その他の契約書関係》
78 広告物掲出契約書
79 出向契約書
80 人材派遣契約書
81 保養所設置契約書
82 示談書、和解協議書、和解証書
83 遺産分割協議書
84 贈与契約書
85 交換契約書
86 契約上の地位の譲渡(承諾)契約書

《領収書、預り証関係》
87 第17号文書(金銭又は有価証券の受取書)に該当する様々な形態の文書
88 第17号の1文書(売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書)の売上代金の範囲
89 非課税とされる営業に関しない受取書の範囲
90 第17号文書(金銭又は有価証券の受取書)の記載金額
91 領収書の分割発行

【Ⅱ 文書名・用語の解説(五十音順)】
〔あ〕
・アコモデーション手形
・預り証
・預証券
・預り通帳
・あっ旋契約書
〔い〕
・育成者権の譲渡契約書
・遺言書
・医師等が作成する受取書
・意匠権の譲渡契約書
・委託契約書
・一覧払の手形
・一般社団法人、一般財団法人が作成する受取書
・委任状
・委任に関する契約書
・医療法人が作成する受取書
・印紙売渡証明書・郵便切手類売渡証明書
〔う〕
・請負契約書
・運送基本契約書
・運送契約書
・運送状
・運送取扱協定書
〔え〕
・営業譲渡契約書
・営業に関しない受取書
・NPO法人が作成する受取書
・エレベーター保守契約書
〔お〕
・OEM基本契約書
・送り状
・オープンポリシー契約書
〔か〕
・買掛債務弁済契約書
・外貨両替計算書
・会計監査契約書
・会計監査人就任承諾書
・会計参与契約書
・外国為替取引約定書
・介護サービスの利用料を受領した際に作成する領収証
・会社以外の法人が作成する受取書
・会社と社員の間で作成される金銭借用証書
・海上運送状(シーウェイビル)
・買戻し特約付不動産売買契約書
・回路配置利用権の譲渡契約書
・貸付信託通帳
・ガス供給契約書
・ガス料金集金業務委託契約書
・合併契約書
・株券
・株券の受取書
・株式事務代行委託契約書
・株券(株式)の売却代金の受取書
・株券(株式)売買契約書
・加盟店契約書
・貨物受取書
・貨物引換証
・仮請負契約書
・仮領収書
・為替手形
・冠婚葬祭互助会加入申込書・加入者証
・監査法人が作成する受取書
・監督業務委託契約書
・監理業務委託契約書
〔き〕
・機械売買契約書
・基金拠出契約書
・寄託(消費寄託)契約書(預り証)
・吸収分割契約書
・協賛契約書
・共同研究(開発)契約書
・共同施工による工事請負契約書
・居宅介護サービス契約書
・銀行取引約定書
・金銭借用証書
・金銭信託証書
・金銭又は有価証券の受取通帳
〔く〕
・クリーニング承り票
・クレジット加盟店契約書
・クレジット販売の場合の領収書
〔け〕
・警備請負契約の契約内容を変更する覚書
・警備請負契約の地位譲渡契約書
・警備保障契約書
・建設協力金の定めのある建物賃貸借予約契約書
・現物出資引受書
〔こ〕
・公益法人が作成する受取書
・鉱業権の譲渡契約書
・航空運送状(エアウェイビル)
・航空券等の販売に関する覚書
・広告契約書
・工事請負契約書
・工事注文請書
・ゴルフ会員権売買契約書
・ゴルフクラブの会員証
・ゴルフ場利用税を含む受取書
〔さ〕
・再委託合意書
・債権譲渡契約書
・債権譲渡に関する基本契約書
・採石権の設定契約書
・再売買予約契約書
・再販売価格維持契約書
・債務承認弁済契約書
・債務の履行引受契約書
・債務保証契約書
・先物取引口座設定承諾書
・茶道教授等の謝礼金受取書
・産業医委嘱契約書
・産業廃棄物処理委託契約書
〔し〕
・死因贈与契約書
・事業譲渡契約書
・自己受手形
・下請基本契約書
・下取り保証書
・質入証券
・質権設定承諾書
・実施(使用)権利用契約書
・執筆契約書
・実用新案権譲渡契約書
・自動車の譲渡証明書
・自動販売機設置契約書
・自賠責保険代理店委託契約書
・借地権譲渡契約書
・借用書・借用証書
・借用証書(完済等の表示として借主に返還するもの)
・社債券
・社債引受契約書
・集金業務委託契約書
・集金入金票
・住宅宿泊管理受託標準契約書
・収納事務委託契約書
・修理委託契約書
・修理・加工承り票
・受益証券発行信託の受益証券
・授業料等納入に関する履行保証書
・授業料納入袋
・宿泊受付確認(通知)書
・手術合意(同意)書
・出願権譲渡契約書
・出資証券
・出店契約書
・出版契約書
・守秘義務遵守契約書
・準消費貸借契約書
・消化仕入れについての契約書
・商業信用状
・商号の譲渡契約書
・使用貸借契約書
・譲渡担保契約書
・消費寄託契約書
・消費税額が区分記載された受取書
・消費貸借契約書
・商標権譲渡契約書
・商品化権ライセンス契約書
・情報の利用に関する契約書
・諸給与一覧表
・食堂経営委託契約書
・白地手形
・人格のない社団が発行する領収証
・新株(株式)発行引受契約書
・新設分割計画書
・信託契約書
・信託受益権の譲渡契約書
・信託受益権の譲渡代金の受取書
・信用金庫取引約定書
・信用状条件変更通知書
・信用取引口座設定約定書
・信用保証委託契約書
〔す〕
・ストックオプション付与契約書
〔せ〕
・製作物供給契約書
・清算人が作成する受取書
・製造物責任条項を追加する契約書
・生命保険外交員委嘱契約書
・生命保険証券
・生命保険代理店契約書
・誓約書(入社誓約書)
・税理士法人が作成する受取書
・設計請負契約書
・専属契約書
・船舶譲渡契約書
〔そ〕
・総合口座取引約定書
・倉庫証券
・倉庫賃貸借契約書
・相殺による領収書
・造作譲渡契約書
・租税過誤納金等の受取書
・ソフトウェア開発委託契約書
・損害担保契約書
・損害賠償契約書
〔た〕
・代物弁済契約書
・代理店契約書
・タクシーチケット利用契約書
・宅配便取扱業務委託契約書
・立替払いに関する契約書
・建物賃貸借契約書
・建物賃貸借予約契約書
・建物賃借権譲渡契約書
・建物等移転補償金支払契約書
・単価協定書
・単価決定通知書
・単価合意書(総価契約単価合意方式によるもの)
・団体旅行申込書
・担保提供に関する契約書
・担保の預り証
〔ち〕
・地位承継(譲渡)契約書-継続的取引上の地位
・地位承継(譲渡)契約書-個別契約上の地位
・地役権の設定契約書
・地上権の設定契約書
・地代通帳
・地中の使用に関する契約書
・注文請書
・調査業務委託契約書
・著作権の譲渡契約書
・著作物の使用許諾契約書
〔つ〕
・積金通帳
〔て〕
・定款
・定期借地権設定契約書
・定期借地権付建物譲渡契約書
・定期積金証書
・停止条件付不動産譲渡契約書
・抵当権設定契約書
・手形借入弁済約定書
・手付金の受取書
・テナント契約書
・手荷物一時預り券
・デビットカード取引に係る「口座引落確認書」及び「領収書」
・テレビコマーシャル制作契約書
・テレビ放送契約書
・電子記録債権譲渡担保約定書
・電子記録債権の受領に関する受取書
・電子記録債権割引利用契約書
・電子計算機(パソコン)リース契約書
・転貸借契約書・電力需給契約書
〔と〕
・当座勘定入金帳
・投資証券
・投資信託の受益証券
・特定目的信託の受益証券
・特約店契約書
・独立行政法人が作成する文書
・土地売渡承諾書
・土地共有物分割協議書
・土地交換契約書
・土地再売買予約契約書
・土地使用貸借契約書
・土地賃貸借契約書
・土地売買あっせん契約書
・土地売買契約書
・特許権の譲渡契約書
・(飛び越し)リベートに関する覚書
・トラベラーズチェックの受取書
・取引基本契約書
〔な〕
・内職代金の領収書
〔に〕
・荷役作業を伴う貨物寄託契約書
・入会保証金預り証
・入金通知書・当座振込通知書
・入金取次票又は入金取次帳
・荷渡指図書
〔ね〕
・根質権設定極度貸付契約書
・根質権設定契約書
・熱媒供給契約書
・根抵当権譲渡承諾書
・根抵当権設定契約書
〔の〕
・農協取引約定書
・農地(停止条件付)売買契約書
・納入仕様書
・ノウハウ実施(提供)契約書
・納品書
〔は〕
・配当金支払委託書
・配当金振込通知書
・配当金領収証
・売買委託契約書
・売買契約書(個別契約)
・売約証・買約証
・破産管財人が作成する受取書
・破産手続にかかる配当の受取書
・発行日決済取引委託約諾書
・反社会的勢力排除条項を追加する変更契約書
・判取帳
・販売代理店契約書
〔ひ〕
・引換券
・秘密保持に関する契約書
・ビル管理業務委託契約書
・ビル清掃請負契約書
・品質保証書
〔ふ〕
・普通預金入金帳(入金票綴)
・普通預金未記帳取引照合表
・物品の譲渡に関する契約書
・物品保管契約書
・不動産鑑定評価依頼書
・不動産交換契約書
・不動産の引渡書
・船荷証券
・振込受付書(兼振込手数料受取書)
・振込金受取書
・振込金入金通知書
・プリペイドカードにより代金決済した場合の受取書
・プログラム著作権譲渡契約書
・プロゴルファー専属契約書
〔へ〕
・変更定款
・弁護士等が作成する受取書
・弁護士法人が作成する受取書
〔ほ〕
・ホームページ製作委託契約書
・保管証書
・保険外交員委嘱契約書
・保険会社が交付する「承諾通知」
・保険証券
・保険証券兼保険料領収通帳
・保険特約書
・保険料取次契約書
・保護預り口座設定申込書
・保護預り証
・保守点検契約書
・保証意思確認書
・保証委託契約書
・保証金等の預り証
・保証金預託契約書
・保証人確認書
・保証人の変更契約書
〔ま〕
・マニフェスト伝票(産業廃棄物管理票)
・マンション賃貸借契約書
〔み〕
・見積書
・身元保証書・身元引受書
〔む〕
・無償又は0円と記載された契約書
〔め〕
・名義書換受付票
・免税販売手続業務委託契約書
〔も〕
・申込書に併記された保証契約
・モデル専属契約書
〔や〕
・夜間預金用金庫使用約定書
・役員就任承諾書
・薬剤師が作成する受取書
・約束手形
・家賃領収(受取)通帳
〔ゆ〕
・有価証券の預り証
・有価証券の借用証書
・有価証券担保差入証
・優先出資証券
・有線放送加入契約書
〔よ〕
・傭船契約書
・傭船料率協定書
・預金口座振替依頼書
・預金残高証明書
・預金残高通知書
・預金等の受取書
・預貯金証書
・予備株券
〔り〕
・リース契約書
・リサイクル券(特定家庭用機器廃棄物管理票)
・リベート支払約定書(割戻金支払契約書)
・料金収納事務委託契約書
・旅行券等販売契約書
・旅行申込書
・利率変更契約書
・利率変更のお知らせ
・臨床検査委託契約書
〔れ〕
・レシート
・レセプション契約書
・連帯保証書
・レンタルサービス及び消耗品供給契約書
〔ろ〕
・労災保険事務委託書
・労働協定書・労働協約書
・労働者派遣契約書
〔わ〕
・割戻金支払契約書

第4部 災害に係る印紙税の非課税措置

【Ⅰ 災害に係る印紙税の非課税措置(租税特別措置法関係)】
1 被災者が作成する「不動産の譲渡に関する契約書」等の非課税
(1) 適用要件
(2) 具体的な適用範囲等
(3) 代替建物の範囲
(4) 契約当事者が被災者と被災者以外である場合の契約書の非課税の取扱い
2 地方公共団体又は政府系金融機関等が行う特別貸付けに係る消費貸借に関する契約書の非課税
(1) 適用要件
(2) 具体的な適用範囲等
3 一定の金融機関が行う特別貸付けに係る消費貸借に関する契約書の非課税
(1) 適用要件
(2) 具体的な適用範囲等
4 過誤納確認関係
(1) 申請手続き
(2) 請求可能期間

【Ⅱ 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための印紙税の非課税措置】
1 公的貸付機関等が行う一定の金銭の貸付けに係る消費貸借契約書の非課税措置
(1) 制度の概要
(2) 適用要件
(3) 具体的な適用範囲等
2 一定の金融機関が行う一定の金銭の貸付けに係る消費貸借契約書の非課税措置
(1) 制度の概要
(2) 適用要件
(3) 具体的な適用範囲等
3 過誤納確認関係
(1) 申請手続き
(2) 請求可能期間

【Ⅲ 東日本大震災に係る印紙税の非課税措置(震災特例法関係)】
1 特別貸付けに係る消費貸借に関する契約書の非課税
(1) 非課税措置の対象となる「消費貸借に関する契約書」の要件
(2) 「東日本大震災により被害を受けた者」の意義
(3) 「地方公共団体又は公的貸付機関等」の意義
(4) 「特別に有利な条件で行う金銭の貸付け」の意義
(5) 非課税措置の対象となる「消費貸借に関する契約書」の範囲
2 一定の金融機関が行う特別貸付けに係る消費貸借に関する契約書の非課税
(1) 非課税措置の対象となる「消費貸借に関する契約書」の要件
(2) 「東日本大震災の被災者」の意義
(3) 「銀行その他一定の金融機関」の範囲
(4) 「特別に有利な条件で行う金銭の貸付け」の意義
(5) 契約書に添付すべき書類
3 被災者が作成する不動産の譲渡に関する契約書等の非課税
(1) 非課税措置の対象となる「不動産の譲渡に関する契約書」等の要件
(2) 「被災者」の意義
(3) 「代替建物」の範囲
(4) 契約書に添付すべき書類
(5) 非課税措置の対象となる「不動産の譲渡に関する契約書」等の範囲
(6) 被災者と被災者以外の者が共同で作成する契約書の課税関係
4 被災した農用地の代替農用地の譲渡に係る不動産の譲渡に関する契約書等の非課税
(1) 非課税措置の対象となる「不動産の譲渡に関する契約書」等の要件
(2) 「被災者」の意義
(3) 「被災農用地」の意義
(4) 契約書に添付すべき書類
5 被災した船舶・航空機に代わる船舶・航空機の取得等に係る船舶又は航空機の譲渡に関する契約書等の非課税
(1) 非課税措置の対象となる「船舶又は航空機の譲渡に関する契約書」等の要件
(2) 「被災者」の意義
(3) 「船舶」の範囲
(4) 「代替船舶」の範囲
(5) 「代替航空機」の範囲
(6) 「被災証明書類」の意義
6 (独)中小企業基盤整備機構が仮設施設整備事業に関して作成する不動産の譲渡に関する契約書等の非課税
(1) 非課税措置の対象となる「不動産の譲渡に関する契約書」等の要件
(2) 機構と機構以外の者が共同で作成する契約書の課税関係
7 過誤納確認関係

○付録
・印紙税法
・印紙税法施行令
・印紙税法施行規則
・租税特別措置法(抄)
・租税特別措置法施行令(抄)
・租税特別措置法施行規則(抄)
・印紙税法基本通達
・消費税法の改正等に伴う印紙税の取扱いについて
・租税特別措置法(間接諸税関係)の取扱いについて(法令解釈通達)の発遣について(抄)
・新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律(抄)
・新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令(抄)
・新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則(抄)
・新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律の施行に伴う印紙税の取扱いについて(法令解釈通達)
・東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律(抄)
・東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令(抄)
・東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律施行規則(抄)
・東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の施行に伴う自動車重量税及び印紙税の取扱いについて(法令解釈通達)

○索引