概要

所得税法を始めとする各税法は、国内外の経済取引の変化に柔軟に対応し、改正が行われております。特に、ここ数年、当局は、適正公平な課税の実現を目的とし、矢継ぎ早に、各税法の改正を行っております。一方で、実務家として既存の各税法の基本的な取扱いで迷うこともあり、個別の複雑な事案で課税上の取扱いで判断に迷う場合には、当局に対し文書による「事前照会」を行うことも選択肢として考慮しなければならない事態も予想されます。本書は、所得税、源泉所得税、消費税、法人税等の税目別に、実務上の取扱いを検討する際の
参考となる基本的な事例、判断に迷う事例をQ&A方式によりやさしく解説します。前版（平成30年12月刊）以降の改正を踏まえた改訂版です。

主要目次

所得税関係
[事例1] 給与所得者の特定支出控除について
[事例2] 所得区分について
[事例3] 非居住者による事業譲渡類似の株式等の譲渡

源泉所得税関係
[事例1] 学校医に対する報酬の取扱い
[事例2] スクールカウンセラーに対する報酬の取扱い
[事例3] 所得税額の調整控除について
[事例4] 税額表の使い方
[事例5] 会社が負担する従業員のための旅行費用の課税関係
[事例6] 旅費の非課税
[事例7] 人格なき社団等の証明について
[事例8] 外国人に支払う報酬料金の取扱い
[事例9] 租税条約に基づく還付請求をする場合の留意点
[事例10] 英国との間の租税条約と特典条項
[事例11] 税金が軽減又は免除されない場合(中国との間の租税条約)
[事例12] 新たに特典条項が適用される租税条約(新日・ベルギー租税条約)
[事例13] 「租税条約に関する届出書」を継続して提出する場合の留意事項
[事例14] 短期滞在者免税とは

消費税関係
[事例1] 仕入税額控除について
[事例2] 個別対応方式の計算について
[事例3] 郵便による輸出と輸出免税
[事例4] 簡易課税制度について留意すべき事項
[事例5] 事業者免税点について留意すべき事項
[事例6] 特定新規設立法人の納税義務の免除の特例について
[事例7] 社会福祉事業に関する消費税の取扱い

法人税関係
[事例1] 届出が不要となる事前確定届出給与とは
[事例2] 届出どおりに支給しなかった事前確定届出給与について
[事例3] 役員給与の改定と定期同額給与について
[事例4] 適格合併の場合の未処理欠損金の引き継ぎについて
[事例5] 給与等の引上げを行った場合の法人税額の特別控除
[事例6] 外国税額控除の対象となる税額
[事例7] 外国企業の日本における課税
[事例8] 医療法人の合併と分割
[事例9] 収益事業とは(その1)
[事例10] 収益事業とは(その2)
[事例11] 完全支配関係がある法人間の寄付と寄付修正(親会社が子会社に運転資金を贈与した場合の取扱い)
[事例12] 完全支配関係がある子法人株式の消滅損について
[事例13] 期限切れ欠損金の損金算入について
[事例14] 同族会社の株式評価損の計上について
[事例15] グループ法人間の資産の譲渡
[事例16] 無対価合併の適格要件について
[事例17] 海外子会社から回収しない費用の取扱い
[事例18] 本来業務に付随した役務提供の対価
[事例19] 企業グループ内の役務提供の対価
[事例20] 有限責任事業組合(LLP)の税務上の取扱い
(参 考) 投資事業有限責任組合と措置法42条の4に規定する中小企業者の判定について

その他関係
[事例1] 外国企業の国内代理店と源泉所得課税
[事例2] 海外子会社との間の取引と税務上の問題点

参考法令等
(所得税法)
(所得税基本通達)
(消費税法)
(消費税法施行令)
(消費税法施行規則)
(消費税法基本通達)
(法人税法)
(法人税法施行令)
(法人税法基本通達)
(租税特別措置法)
(租税特別措置法関係通達 法人税関係)
(租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律)
(租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令)