概要

国税不服審判所では、審査請求事件の裁決のうち法令の解釈、適用に関し、先例となるべき判断を含んだもの又は他に参考となるべき重要な判断を含んだもの、事実認定に関し他の参考となるべき判断を含んだものを公表しており、その公表された裁決事例を全て収録。今回の第119集は、令和2年4月から令和２年6月までの公表裁決を収録。

主要目次

〈令和2年4月?6月分〉
一 国税通則法関係
(納付義務の承継 その他)
1 相続放棄の申述をした請求人に対して、原処分庁が相続放棄の無効を前提として行った不動産の差押処分について、相続人である請求人の口座に振り込まれた被相続人の顧問料相当額を引き出した事実は法定単純承認事由となる相続財産の処分に該当しないとした事例(不動産の差押処分・全部取消し・令和2年4月17日裁決)


二 所得税法関係
(不動産所得 地代等)
2 請求人と同人が代表である法人との間で締結された請求人所有の土地の賃貸借契約について、契約書に記載された契約期間後まで契約書記載の賃料収入が維持されていたとは認められないとした事例(①平成25年分以後の所得税の青色申告の承認の取消処分、②平成25年分から平成29年分の所得税及び復興特別所得税の各決定処分並びに無申告加算税の各賦課決定処分、③平成25年1月1日から平成29年12月31日までの各課税期間の消費税及び地方消費税の各決定処分並びに無申告加算税の各賦課決定処分・①棄却、②③全部取消し、一部取消し、棄却・令和2年4月21日裁決

(居住用財産の譲渡所得の特別控除 居住用財産の譲渡と認めなかった事例)
3 譲渡した土地上に存する2棟の家屋は独立しており、租税特別措置法第35条第1項に規定する特例対象土地は、家屋の建築面積に近似する床面積で按分した居住用家屋の敷地部分に限られるとした事例(平成28年分の所得税及び復興特別所得税の更正処分並びに過少申告加算税の賦課決定処分・一部取消し・令和2年6月19日裁決)


三 相続税法関係
(財産の評価 宅地及び宅地の上に存する権利 各影響要因に基づく加減)
4 相続税の課税財産である土地が、騒音により利用価値が著しく低下している土地に該当するとして、評価上減額すべきとした事例(平成27年2月相続開始に係る相続税の更正の請求に対して平成31年3月6日付でされた更正処分(令和元年8月7日付でされた更正処分によりその一部が取り消された後のもの)、全部取消し・令和2年6月2日裁決)


四 消費税法関係
(課税標準 課税資産の譲渡等の対価の額)
5 個人的な使用に供される輸入貨物について、税関告知書記載の価格に基づいてされた消費税等の賦課決定処分に誤りがあるとして取り消した事例(令和元年6月9日付でされた課税物品を内容とする郵便物の輸入に係る消費税及び地方消費税の賦課決定処分・全部取消し・令和2年5月7日裁決)

(仕入税額控除 仕入税額控除の不適用 その他)
6 請求人と取引先との売買契約は通謀虚偽表示には当たらないとした事例(平成31年2月28日付でされた平成27年1月1日から平成27年12月31日まで及び平成29年1月1日から平成29年12月31日までの各課税期間の消費税及び地方消費税の各更正処分並びに重加算税の各賦課決定処分・全部取消し・令和2年5月19日裁決)