概要

本書は、第1章では、税務調査対策を目的として、勘定科目別税務調査のポイントを掲載しています。どんな調査官が来て、どこを税務調査のポイントにするのか、分かりやすく解説しています。第2章から第3章では、Q＆A形式により税目別の誤りやすい事例と判断に迷う事例を掲載し、税務上の取扱いを理解していただくと同時に「調査官はココを見る！」との見出しで、さらに、調査のポイントを解説しています。また、《レクチャー》では、税務調査官の調査の着眼点を項目別に解説するとともに、実務上、税目別の知っておくべき基礎事項を解説しています。

主要目次

第1章 勘定科目別税務調査のポイント1 調査に来るのはどんな調査官?
2 売上は調査項目のトップバッター
3 仕入は売上と表裏一体
4 棚卸も売上や仕入同様、重点的に調査
5 個人に対する外注費に注意
6 従業員の実態を徹底調査
7 交際費は社内書類を隈なくチェック
8 寄附取引に該当するものはないか確認
9 償却開始時期の適否や資本的支出がないかチェック
10 消費税の課税取引か否かをチェック
11 税務調査は会計の健康診断
●レクチャー●調査官はココを見る!

第2章 所得税関係
事例1 給与所得者の特定支出控除について
事例2 ふるさと納税の返礼品の課税関係について
事例3 個人事業から法人成りの際の税務処理について
●レクチャー●所得区分について

第3章 源泉所得税関係
事例1 「納期の特例」を取りやめる場合の納付期限
事例2 役員に住宅等を提供する場合の家賃の計算
事例3 交通費(実費)以外に支給される旅費
事例4 会社が負担した海外研修旅行費用
●レクチャー①●人格なき社団と源泉徴収
事例5 永年勤続者に支給するギフト旅行券
事例6 給与所得と事業所得
事例7 国外に居住する親族の扶養控除
事例8 国外に居住する親族の扶養の事実を証明する「送金関係資料」とは
事例9 役員に対する豪華社宅について
●レクチャー②●期限後納付と加算税
事例10 社宅に業務用の部分がある場合の徴収すべき家賃とは
事例11 社員に社宅を提供した場合の非課税限度額
事例12 職業紹介所から派遣された職員に対する報酬の取扱い
事例13 レクリエーション(社員旅行)の費用の取扱い
事例14 講演者の宿泊代と交通費を負担した場合の取扱い
●レクチャー③●税額表の使い方
事例15 単身赴任者の帰省旅費の取扱い
事例16 タクシー通勤の場合の通勤手当の取扱い
事例17 出張に私的旅行を組んだ場合の旅費の取扱い
事例18 講演料と別に支払う資料作成代等の取扱い
《コラム》給与所得の源泉所得税の税収について

第4章 消費税関係
事例1 仕入税額控除について
事例2 郵便による輸出と輸出免税
●レクチャー①●新設法人が消費税について留意する事項
事例3 事業譲渡と消費税
事例4 現物出資と消費税
●レクチャー②●課税事業者選択制度と簡易課税制度の改正の状況
事例5 新設法人と「消費税課税事業者選択届出書」
事例6 個人事業者と給与所得者の区分
●レクチャー③●国境を超えた役務の提供に係る消費税
事例7 工事進行基準を採用している場合の消費税の資産の譲渡等の時期
事例8 たまたま土地の譲渡があった場合の課税売上割合
事例9 居住用賃貸建物を取得した場合の消費税の計算
《コラム》消費税の軽減税率

第5章 法人税関係
事例1 使用人に支給する決算賞与の取扱い
事例2 定期同額給与の減額
事例3 短期前払費用について
事例4 関係会社の株式評価損の計上について
事例5 届出どおりに支給しなかった事前確定届出給与について
事例6 グループ法人間の資産の譲渡
●レクチャー●取引先に対する災害見舞金等
事例7 損金に算入できる交際費等の額
事例8 役員の職務変更に伴い支給する退職金の取扱い
事例9 貸倒損失の計上時期と要件
事例10 100%グループ法人への寄附金の取扱い
事例11 借地権及び地代の取扱い
《コラム》役員退職給与の適正額

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