概要

国税不服審判所では、審査請求事件の裁決のうち法令の解釈、適用に関し、先例となるべき判断を含んだもの又は他に参考となるべき重要な判断を含んだもの、事実認定に関し他の参考となるべき判断を含んだものを公表しており、その公表された裁決事例を全て収録。今回の第122集は、令和3年1月から令和3年3月までの公表裁決を収録。

主要目次

〈令和3年1月分～3月分〉
一 国税通則法関係
(無申告加算税 その他)
1 外国子会社合算税制に係る所得が無申告であった者に対する無申告加算税の賦課決定処分において、内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律第6条《国外財産に係る過少申告加算税又は無申告加算税の特例》第2項を適用したことを適法とした事例(平成25年分から平成29年分の所得税等の決定処分等及び無申告加算税の賦課決定処分・棄却・令和3年3月26日裁決)

(不納付加算税 告知の予知)
2 源泉所得税の納付が法定納期限後になったことについて、その納付が、告知があるべきことを予知してされたものではないと認められた事例(平成31年1月分の源泉徴収に係る所得税及び復興特別所得税の不納付加算税の賦課決定処分・一部取消し・令和3年1月20日裁決)

(重加算税 隠ぺい、仮装の認定 認めなかった事例)
3 みなし相続財産に該当する生命保険金が申告漏れとなったことにつき、請求人が殊更過少な相続税申告書を提出したとは認められないとした事例(①平成29年3月相続開始に係る相続税の重加算税の賦課決定処分、②平成29年3月相続開始に係る相続税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分・①一部取消し、②全部取消し・令和3年2月5日裁決)

(重加算税 隠ぺい、仮装の認定 認めなかった事例)
4 当初から相続財産を過少に申告することを意図し、その意図を外部からもうかがい得る特段の行動があったものと認めることはできないとして、重加算税の賦課決定処分を取り消した事例(平成29年12月相続開始に係る相続税の重加算税の賦課決定処分・一部取消し・令和3年3月1日裁決)

(重加算税 隠ぺい、仮装の認定 認めなかった事例)
5 当初から相続財産を過少に申告することを意図し、その意図を外部からもうかがい得る特段の行動があったものと認めることはできないとして、重加算税の賦課決定処分を取り消した事例(平成29年8月相続開始に係る相続税の重加算税の賦課決定処分・一部取消し・令和3年3月23日裁決)

(重加算税 隠ぺい、仮装の認定 認めなかった事例)
6 第三者が何ら根拠のない金額を必要経費として記載した試算表を作成した行為は、過少申告行為とは別の隠ぺい又は仮装行為に該当しないとした事例(平成29年分の所得税及び復興特別所得税の重加算税の賦課決定処分・一部取消し・令和3年3月24日裁決)

(重加算税 隠ぺい、仮装の認定 認めなかった事例)
7 第三者が何ら根拠のない金額を必要経費として記載した試算表を作成した行為は、過少申告行為とは別の隠ぺい又は仮装行為に該当しないとした事例(平成29年分及び平成30年分の所得税及び復興特別所得税の重加算税の賦課決定処分・一部取消し・令和3年3月24日裁決)


二 所得税関係
(同業者率を用いた推計の合理性 同業者との業種業態の相違)
8 請求人の事業所得の金額を推計するに当たり、原処分庁が採用した類似同業者の抽出基準及び抽出方法に一応の合理性があるとした事例(①平成26年分、平成28年分、平成29年分及び平成30年分の所得税及び復興特別所得税の各決定処分並びに無申告加算税の各賦課決定処分、②平成27年分の所得税及び復興特別所得税の決定処分、③平成26年1月1日から平成26年12月31日まで、平成27年1月1日から平成27年12月31日まで、平成28年1月1日から平成28年12月31日まで、平成29年1月1日から平成29年12月31日まで及び平成30年1月1日から平成30年12月31日までの各課税期間の消費税及び地方消費税の各決定処分並びに無申告加算税の各賦課決定処分・①一部取消し、棄却、②一部取消し、③一部取消し、棄却・令和3年3月4日裁決)