概要

「図解シリーズ」に令和4年4月1日以後に開始する事業年度より適用の「グループ通算税制」が新たに登場。図表やフローチャート、計算例や具体的な設例等を豊富に盛り込み、制度の考え方、基本的仕組み及び個別制度についての取扱いを分かりやすく解説。グループ通算制度の体系的な理解に欠かすことのできない必携書。

主要目次

第1章 グループ通算制度の概要
第1 グループ通算制度とは
第2 基本的な考え方
1 連結納税制度の見直し
(1) 企業グループ内での損益通算のしくみの維持とその方法の簡素化
(2) 事務負担軽減を図るための簡素化
(3) グループ経営の多様化に対応した中立性・公平性
2 連結納税制度の課題等
3 基本的な考え方(まとめ)
第3 基本的なしくみ
1 適用対象
2 課税所得金額及び法人税額の計算
3 グループ調整計算


第2章 グループ通算制度の各論

第1 法人税法関係(申請等)

1 申請・承認・却下・取消し
(1) 申請
(2) 通算承認(申請に対する処分)
(3) 通算承認の処分がなかった場合のみなし承認
(4) 通算承認の効力発生日
(5) 却下(申請に対する処分)
(6) 通算承認の失効(グループ通算制度の取りやめ)
(7) グループ通算制度の失効(青色申告の承認の取消し)
(8) グループ通算制度の失効(離脱等事由)
(9) グループ通算制度の失効の適用を受ける場合の取扱い

2 設立事業年度等の承認申請特例
(1) 設立事業年度の取扱い
(2) 設立事業年度の翌事業年度の取扱い
(3) 設立年度申請期限の特例等の承認手続
(4) 設立年度申請期限の特例等の承認効力発生日
(5) 設立年度申請期限の特例等の場合の加入法人に対するみなし承認と効力発生日

3 適用対象法人
(1) 親法人
(2) 親法人の適用に関する取扱い
(3) 子法人
(4) 子法人の適用に関する取扱い

4 事業年度
(1) 事業年度の特例
(2) 通算親法人等の事業年度の特例(まとめ)
(3) 通算親法人の事業年度の特例
(4) 通算子法人の事業年度の特例
(5) 通算子法人の通算制度の開始・加入・離脱の場合の事業年度の特例
(6) 申請特例年度における子法人の事業年度の特例Ⅰ
(7) 申請特例年度における子法人の事業年度の特例Ⅱ-1
(8) 申請特例年度における子法人の事業年度の特例Ⅱ-2
(9) 事業年度の特例に関する取扱い
(10) 事業年度(加入時期の特例)
(11) 加入時期の特例に関する取扱い


第2 法人税法関係(課税所得金額及び税額の計算・申告等)

1 損益通算
(1) 通算対象欠損金額の損金算入
(2) 通算対象所得金額の益金算入
(3) 損益通算の計算例
(4) 損益通算の適用を受ける場合の取扱い
(5) 遮断措置
(6) 全体再計算(納税者の無用な不利益の回避)
(7) 全体再計算後の申告誤りに係る取扱い(期限内申告額の洗替え)
(8) 全体再計算(税務署長による職権更正)
(9) 損益通算の対象となる欠損金額の特例

2 繰越欠損金の切捨て
(1) 青色欠損金の繰越し
(2) 時価評価法人の通算開始・加入前の欠損金額の切捨て
(3) 通算開始・加入前の欠損金額の切捨てに関する取扱い
(4) 時価評価除外法人の共同事業性がない場合等の欠損金額の切捨て
(5) 共同事業性がない場合等の欠損金額の切捨てに関する取扱い
(6) 青色申告の承認取消により通算承認の効力を失う場合の欠損金額の切捨て
(7) 通算法人における欠損金額の引継ぎに係るその他の取扱い

3 欠損金の通算
(1) 概要
(2) 通算法人の欠損金の繰越控除額(損金算入額)の計算(全体像)
(3) 通算法人の10年内事業年度において生じた欠損金額とされた金額の計算
(4) 10年内事業年度ごとの欠損金の繰越控除額の計算順序
(5) 10年内事業年度ごとの欠損金の繰越控除額の計算(Ⅰ)-特定欠損金額の損金算入額の計算-
(6) 10年内事業年度ごとの欠損金の繰越控除額の計算(Ⅱ)-非特定欠損金額の損金算入額の計算-
(7) 10年内事業年度ごとの欠損金額の繰越控除額の計算(まとめ)
(8) 欠損金の通算に関する取扱い
(9) 欠損金の通算の遮断措置(Ⅰ)
(10) 欠損金の通算の遮断措置(Ⅱ)
(11) 欠損金の通算における全体再計算
(12) 全体再計算後の申告誤りに係る取扱い(期限内申告額の洗替え)
(13) 通算法人の合併等があった場合の欠損金の損金算入
(14) 通算法人の民事再生等による債務免除等があった場合(一定の評定を行わない場合)の欠損金の損金算入制度との調整

4 開始に伴う資産の時価評価損益
(1) グループ通算制度の開始に伴う資産の時価評価損益
(2) 対象法人の範囲
(3) 時価評価資産の範囲
(4) 時価評価資産の判定単位
(5) グループ通算制度の開始に伴う資産の時価評価損益に関する取扱い
(6) 株式等保有法人における子法人株式の開始時時価評価損益

5 加入に伴う資産の時価評価損益
(1) グループ通算制度の加入に伴う資産の時価評価損益
(2) 対象法人の範囲
(3) 時価評価資産の範囲
(4) 時価評価資産の判定単位
(5) グループ通算制度の加入に伴う資産の時価評価損益に関する取扱い
(6) 株式等保有法人における子法人株式の加入時時価評価損益

6 離脱に伴う資産の時価評価損益
(1) グループ通算制度からの離脱に伴う資産の時価評価損益
(2) 対象法人の範囲
(3) 適用要件
(4) 時価評価資産の範囲
(5) 時価評価資産の判定単位
(6) グループ通算制度からの離脱に伴う資産の時価評価損益に関する取扱い
(7) 離脱に伴う投資簿価修正

7 特定資産譲渡等損失額の損金不算入
(1) 制度の概要
(2) 適用期間
(3) 継続して支配関係がある場合
(4) 共同で事業を行う一定の場合
(5) 「新たな事業を開始したとき」の意義
(6) 特定資産譲渡等損失額
(7) 特定資産から除かれる資産
(8) 特定資産の譲渡、評価換え、貸倒れ、除却その他の事由による損失の額
(9) 特定資産の譲渡、評価換えその他の事由による利益の額
(10) 特定資産譲渡等損失額の損金不算入に関する取扱い

8 通算税効果額の授受
(1) 通算税効果額の益金・損金不算入
(2) 基本的な計算構造

9 単体申告への影響
(1) 受取配当等の益金不算入
(2) 寄附金の損金不算入
(3) 貸倒引当金
(4) 資産の譲渡に係る特別控除額の特例

10 法人税率
(1) 単体納税制度における法人税率
(2) グループ通算制度における法人税率
(3) グループ通算制度における中小通算法人の範囲
(4) 中小通算法人等の軽減対象所得金額の計算
(5) 中小通算法人等の軽減対象所得金額に関する取扱い
(6) 軽減対象所得金額の遮断措置
(7) 軽減対象所得金額の全体再計算
(8) 全体再計算後の申告誤りに係る取扱い(期限内申告額の洗替え)

11 特定同族会社の特別税率(留保金課税)
(1) 単体納税制度における留保金課税
(2) グループ通算制度における留保金課税
(3) 留保金課税の計算における所要の整備
(4) 留保金課税の計算におけるその他の所要の調整

12 所得税額控除
(1) 概要
(2) 単体納税制度における元本の所有期間に対応する部分の計算
(3) グループ通算制度における元本の所有期間に対応する部分の計算

13 申告等
(1) 予定申告(法71①)
(2) 仮決算による中間申告(法72①⑤)
(3) 確定申告(法74)
(4) 確定申告書の提出期限の延長(法75⑧)
(5) 確定申告書の提出期限の延長の特例(法75の2)
(6) 電子情報処理組織(e-Tax)による申告

14 欠損金の繰戻還付
(1) 青色欠損金の繰戻還付の場合
(2) 災害損失欠損金の繰戻還付の場合
(3) 解散等の場合の繰戻還付の特例

15 青色申告
(1) 単体納税制度における青色申告の承認等
(2) グループ通算制度における青色申告の承認等
(3) グループ通算制度の手続きと青色申告制度の関係

16 その他
(1) 行為又は計算の否認
(2) 推計による更正又は決定
(3) 仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に伴う税額の還付の特例
(4) 連帯納付の責任
(5) 罰則


第3 租税特別措置法関係

1 研究開発税制
(1) 一般試験研究費の額に係る税額控除制度(単体納税制度)
(2) グループ通算制度における税額控除限度額の調整計算
(3) グループ通算制度における税額控除限度額(税額控除可能分配額)の計算例(当初申告)
(4) 一般試験研究費の額に係る税額控除制度(遮断措置)
(5) 自己の当初申告における数値に誤りがあった場合の計算例Ⅰ(遮断措置)
(6) 自己の当初申告における数値に誤りがあった場合の計算例Ⅱ(遮断措置)

2 交際費等の損金不算入制度
(1) 単体納税制度における交際費等の損金不算入
(2) グループ通算制度における交際費等の損金不算入


第4 国際課税関係

1 外国税額控除
(1) 単体納税制度における外国税額控除
(2) グループ通算制度における外国税額控除
(3) 各通算法人の控除限度額の計算
(4) 各通算法人の控除限度額の計算(具体例)
(5) 申告期限後における当初申告税額の誤りの調整方法(遮断措置・全体再計算)

2 外国子会社配当益金不算入
(1) 単体納税制度における外国子会社配当益金不算入
(2) グループ通算制度における外国子会社配当益金不算入

3 過大支払利子税制
(1) 単体納税制度における過大支払利子税制
(2) グループ通算制度における過大支払利子税制
(3) 適用免除基準の判定


第5 その他

1 国税通則法関係
(1) 更正決定等の期間制限の特例
(2) 法人税等に関する質問検査権
(3) 納税義務の成立時期

2 国税徴収法関係
(1) 単体納税制度における実質課税額等の第二次納税義務
(2) グループ通算制度における第二次納税義務

3 電子帳簿保存法関係
(1) 概要(グループ通算制度の承認申請の却下)
(2) 国税関係書類を電磁的記録等により保存等する場合


〔巻末資料1〕グループ通算制度の手続きに関する主要様式一覧
1 グループ通算制度の承認の申請
2 完全支配関係を有することとなった旨を記載した書類及びグループ通算制度への加入時期の特例を適用する旨を記載した書類の提出
3 グループ通算制度の取りやめの承認の申請
4 通算完全支配関係等を有しなくなった旨を記載した書類の提出
5 グループ通算制度へ移行しない旨の届出
6 e-Taxによる申告の特例に係る届出書


〔巻末資料2〕取扱通達及びQ&A項目一覧
①グループ通算制度に関する取扱通達の基本通達等への移管に係る対応一覧表(課法2-14ほか 令和4年6月24日)
②グループ通算制度に関するQ&A(令和2年6月)(令和2年8月・令和3年6月改訂)項目一覧


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