概要

民法相続編の総則、相続人、相続の効力、承認及び放棄、遺言、特別の寄与などを網羅した税理士のための相続法指南書。本書で採り上げる事例は、弁護士である筆者が家事調停員としての長年の経験を踏まえて厳選した基本的なものから、実務おいて直面するより踏み込んだ内容のものまでを具体的な事例を交えながら分かりやすく解説。

主要目次

第１章　相続の開始Ⅰ　相続開始の時期
Ⅱ　失踪宣告
Ⅲ　認定死亡
Ⅳ　同時死亡の推定

第２章　相続人
Ⅰ　相続人の確定
Ⅱ　相続人の範囲
　１　法定相続人の種類と順位
　２　ケースから考える法定相続人
Ⅲ　相続欠格と推定相続人の廃除
　１　相続欠格
　２　推定相続人の廃除

第３章　相続の承認と放棄
Ⅰ　単純承認・限定承認・相続放棄の選択
Ⅱ　熟慮期間の伸長
Ⅲ　法定単純承認
Ⅳ　限定承認とみなし譲渡所得課税
Ⅴ　相続放棄
　１　相続放棄の手続
　２　３か月の期間を過ぎた場合の救済
　３　事実上の「相続放棄」
Ⅵ　不確実な債務がある場合

第４章　相続分
Ⅰ　法定相続分
Ⅱ　指定相続分
Ⅲ　相続分の放棄と譲渡
　１　相続分の放棄
　２　相続分の譲渡
Ⅳ　特別受益
　１　特別受益となる贈与
　２　代襲相続人と特別受益
　３　特別受益の評価と具体的相続分の計算
　４　生命保険金等と特別受益
　５　持戻し免除の意思表示
　６　特別受益と遺留分
Ⅴ　寄与分
　１　特別受益と寄与分
　２　寄与分とは
　３　寄与分の実務
　４　寄与分についての裁判例の傾向
Ⅵ　特別受益と寄与分の時的限界
　１　所有者不明土地問題に係る民法改正
　２　改正の趣旨と内容
　３　施行時期と経過措置
　４　遺産分割調停の取下げの制限
Ⅶ　具体的相続分の計算

第５章　相続財産と債務
Ⅰ　相続財産
　１　相続財産に属さないもの
　２　相続財産に含まれるもの
　３　相続財産の変動
　４　相続財産の評価
Ⅱ　契約上の地位
Ⅲ　相続債務
　１　相続債務の承継
　２　保証債務
　３　相続債務と遺産分割
　４　葬式費用

第６章　遺産共有と相続財産の管理
Ⅰ　遺産共有の法的性質
Ⅱ　相続財産の管理
　１　管理に関する義務
　２　管理に関するルール
　３　共有物の管理者と相続財産管理人
　４　遺産共有の対象となっている財産の使用

第７章　遺産分割
Ⅰ　遺産分割の当事者
　１　遺産分割の当事者について
　２　相続人であることに争いがある場合
　３　相続人が遺産分割協議に加われない場合
Ⅱ　遺産分割の対象
　１　はじめに
　２　遺産分割の対象となる財産
　３　可分債権についての問題点
Ⅲ　遺産分割の方法
　１　遺産分割
　２　現物分割
　３　代償分割
　４　換価分割
　５　共有分割
Ⅳ　遺産分割の効力
　１　遡及効
　２　遺産分割協議の解除
　３　遺産分割協議の無効
　４　一部分割
　５　相続分なきことの証明書（特別受益証明書）
Ⅴ　遺産分割調停と審判

第８章　相続人の不存在
　１　相続人の不存在
　２　相続財産法人と相続財産清算人
　３　相続財産清算人の選任申立
　４　相続財産清算人選任後の手続

第９章　遺言
Ⅰ　遺言を取り巻く現状
Ⅱ　遺言の種類
　１　自筆証書遺言
　２　公正証書遺言
　３　秘密証書遺言
　４　その他の遺言
　５　遺言書保管制度
Ⅲ　自筆証書遺言の方式
　１　遺言書本文の自書
　２　日付の自書
　３　署名・押印
　４　共同遺言の禁止
　５　死因贈与による救済
Ⅳ　公正証書遺言の作成手順
　１　どこの公証役場にするか
　２　資料の準備
　３　遺言の文案
　４　証人
　５　手数料
　６　当日の手続
　７　原本の保管と公正証書遺言の撤回
Ⅴ　遺言の訂正・変更・撤回
　１　遺言の訂正・変更
　２　遺言の撤回
　３　負担付死因贈与契約の活用
Ⅵ　遺言の内容
　１　遺言で決められること
　２　遺産分割の方法の指定・指定の委託
　３　遺産分割の禁止
　４　相続分の指定と指定の委託
　５　祭祀にまつわること
　６　遺言信託と遺言代用信託
　７　遺言執行者の指定と指定の委託
　８　その他
Ⅶ　遺　贈
　１　遺贈とは
　２　遺言の種類
　３　包括遺贈と特定遺贈
Ⅷ　遺言による遺留分対策
　１　受遺者間・受贈者間の負担割合についての定め
　２　遺留分相当額を残す遺言
　３　付言事項の活用
　４　その他
Ⅸ　遺言能力
　１　争われやすい遺言能力
　２　遺言能力とは
　３　遺言能力の判断基準
　４　遺言能力を争われないために
Ⅹ　遺言の効力
　１　遺言の無効
　２　偽造
　３　民法総則規定による無効
　４　遺言者の死亡以前の相続人・受遺者の死亡
　５　相続人・受遺者の欠格事由
?　遺言の執行
　１　遺言の執行
　２　遺言執行者
　３　遺言執行者の職務

第10章　遺留分
Ⅰ　遺留分の基礎
　１　遺留分とは
　２　遺留分権利者と遺留分の割合
　３　遺留分算定の基礎財産
　４　遺留分侵害額
　５　遺留分侵害額請求の相手方とその負担
Ⅱ　相続法改正
　１　相続法改正による金銭債権化
　２　現行法と旧法の違い
　３　改正法の施行日
Ⅲ　遺留分に係る紛争の実情
　１　手続
　２　評価の問題
　３　支払時期の問題（期限の許与）
Ⅳ　遺留分対策
　１　経営承継円滑化法の「遺留分に関する民法の特例」
　２　遺留分の放棄
　３　その他の遺留分対策

第11章　配偶者等の保護
Ⅰ　相続法改正と配偶者等の保護
Ⅱ　配偶者居住権
　１　配偶者居住権と短期配偶者居住権
　２　配偶者居住権の概要
　３　配偶者居住権とは
　４　配偶者居住権の成立
　５　配偶者居住権の評価
　６　配偶者居住権の消滅
Ⅲ　特別受益の持戻し免除の意思表示の推定
　１　概要
　２　特別受益の持戻しの免除とは
　３　贈与税の配偶者控除との違い
　４　推定規定の限界と代替策
Ⅳ　特別寄与料
　１　特別の寄与
　２　特別の寄与の要件
　３　特別寄与料の額
　４　特別寄与料を定める手続
　５　特別寄与料に係る税務