概要

令和５年度税制改正により令和８年末まで延長された「持分あり医療法人」から「持分なし医療法人」への贈与税・相続税の非課税移行について解説。認定医療法人の認定を受けるための複雑な要件・手続の流れを解説するとともに、円滑な移行が進まない場合の法務対応にも言及するほか、ケース別の税額計算や医療法人の贈与税申告書記載例を収録するなど実務目線で解説を充実。認定の要件を満たすための定款例や社員総会の議事録作成例を収録するなど資料も充実。

主要目次

第１章　持分なし医療法人への移行の流れⅠ　「持分あり医療法人」の課題と法制
Ｑ１ 医療法人の主な歴史的経過、持分あり法人の推移
Ｑ２ 「持分あり法人」の課題、厚生行政の動き
Ⅱ　「持分あり医療法人」から移行の承認、認定
Ｑ３ ２つの基本移行制度と特定医療法人、社会医療法人
Ｑ４ 「持分あり医療法人」から特定医療法人の承認申請
Ｑ５ 「持分あり医療法人」から社会医療法人の認定申請
Ⅲ　「持分なし医療法人」への移行促進
Ｑ６ 「認定医療法人」への移行のメリット・デメリット
Ｑ７ 「出資額限度法人」へ一旦移行するケース
Ｑ８ 移行反対社員等への基本的対応
Ｑ９ 移行反対社員等への訴訟対応

第２章　認定医療法人制度を活用する方法
Ⅰ　認定医療法人制度の概要
Ｑ10 相続対策との関連、システムと手続き
Ｑ11 移行計画の認定要件
Ｑ12 認定のための８要件
Ｑ13 運営に関するポイント
Ｑ14 「特別の利益供与」の要件
Ｑ15 「遊休資産」の要件
Ｑ16 「法令違反」の要件
Ｑ17 「社会保険診療報酬」の要件
Ⅱ　認定申請
Ｑ18 計画認定の申請書等
Ｑ19 附則による指定様式
Ｑ20 指定様式以外の書類
Ｑ21 変更認定申請
Ⅲ　実施状況報告等
Ｑ22 進捗状況の手続書類
Ｑ23 厚生労働省・医政局・医療経営支援課との対応
Ｑ24 出資持分の処分報告の手続
Ｑ25 残余財産の定款変更報告の手続書類
Ｑ26 運営状況報告の手続書類
Ⅳ　諸規程等の整備
Ｑ27 整備すべき規程等・内部統制
Ｑ28 経理規程
Ｑ29 就業規則（36協定）
Ｑ30 役員報酬退職金規程
Ｑ31 診療報酬関連規程
Ｑ32 福利厚生規程
Ｑ33 稟議規程
Ｑ34 貸付金、奨学金に関する規程
Ｑ35 「関係事業者」に係わる規程
Ｑ36 定款施行細則、理事会議事細則、社員総会議事細則
Ｑ37 移行計画についての社員総会決議・議事録
Ⅴ　認定の取消し、経過措置等
Ｑ38 認定の取消し
Ｑ39 改正前の認定医療法人
Ｑ40 認定後の出資持分放棄
Ⅵ　定款の変更等・事後措置
Ｑ41 定款変更の手続き
Ｑ42 払戻請求をして収受した者の退職金、払戻金（税制面）
Ｑ43 移行完了日以降６年間の報告
Ⅶ　資金調達等
Ｑ44 公的融資制度等
Ｑ45 銀行等からの融資・保証債務

第３章　定款変更による知事認可を受ける方法
Ⅰ　制度の概要とポイント
Ｑ46 認定医療法人制度とのちがいの比較
Ｑ47 定款変更・基金拠出型への移行の進め方
Ｑ48 贈与税・非課税移行の３基準
Ｑ49 「適正な組織運営の基準」
Ｑ50 「共通４基準」
Ｑ51 「個別基準」
Ⅱ　「非同族」化等の促進
Ｑ52 「非同族」の判定と対応
Ｑ53 移行反対社員等による払戻請求への対応（争い方）
Ｑ54 いわゆる「名義出資者」の払戻請求
Ｑ55 移行反対社員等による払戻請求への対応（解決方法）
Ｑ56 関係事業者（個人・法人）の対応
Ⅲ　理事会・社員総会の進め方
Ｑ57 理事会・社員総会の進め方
Ｑ58 役員名簿・社員名簿の変更
Ｑ59 登記変更、事業報告書
Ｑ60 「２段階方式」によるステップアップ

第４章　出資持分・放棄等の課税関係
Ⅰ　ケース毎の放棄等・課税関係
Ｑ61 「基金拠出型法人でない持分なし医療法人」移行の課税関係
Ｑ62 持分あり（経過措置）法人の理事長死亡・一般的な課税
Ｑ63 移行認定前に出資持分を基金に振替える
Ｑ64 移行認定直前に理事長の余命宣告
Ｑ65 移行認定後に理事長の死亡
Ｑ66 出資額限度法人・移行認定・前と後で少数出資社員の死亡
Ｑ67 「認定制度」によらず定款変更により準備中に理事長の死亡
Ⅱ　贈与税の特例申告のしかた
Ｑ68 認定医療法人に移行した場合のみなし贈与税（特例）申告
Ⅲ　医療関連法人の課税関係と制度課題
Ｑ69 特定医療法人・社会医療法人
Ｑ70 認定医療法人とその制度課題