概要

実務においては、毎年税制が改正され、既存の制度が見直されています。税率や限度額などが年度によって変わることから、その適用に当たっては注意が欠かせません。
特に、過年分を修正申告するような場合、慎重な対応が必要となります。

本書は、実務に資するよう、相続税・贈与税や法人税、消費税のほか、各税において、実務上、必要性の高い税率や控除額、適用期間等を中心に数年分の改正経過を取りまとめて利便性を図った、実務家必携のハンドブックです。
税理士や経理担当者など税務に携わる多くの方に、税制改正の経過の推移が一覧できるハンドブックとして、幅広くご活用いただけます。
令和6年度の改正では、隠ぺい等の事実に基づき更正請求書を提出していた場合の重加算税制度の整備、子育て世帯等に対する住宅借入金等特別控除の拡充、住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置の見直し、賃上げ促進税制の見直し、外国人旅行者向け消費税免税制度に係る仕入税額控除制度の見直しなどの措置が講じられたことから、本書ではこれらの改正内容を考慮して取りまとめています。

主要目次

国税通則法関係
１　更正の期間制限
２　加算税の割合
３　延滞税の割合
４　不服申立期間

所得税関係
１　所得税の税額（速算表）
２　給与所得控除
３　給与所得者の特定支出控除
４　退職所得の金額
５　公的年金等控除
６　医療費控除・セルフメディケーション税制
７　生命保険料控除
８　寄附金控除
９　ひとり親控除・寡婦控除
10　配偶者控除・配偶者特別控除
11　扶養控除
12　障害者控除
13　基礎控除
14　青色申告特別控除
15　住宅借入金等特別控除
16　特定増改築等住宅借入金等特別控除（バリアフリー改修工事・省エネ改修工事・多世帯同居改修工事等）
17　住宅耐震改修特別控除
18　住宅特定改修特別税額控除（バリアフリー改修工事・省エネ改修工事・多世帯同居改修工事等）
19　認定住宅新築等特別税額控除
20　寄附金特別控除
21　通勤手当の非課税限度額
22　株式等を譲渡した場合の税率等
23　配当所得に対する課税等
24　ＮＩＳＡ制度
25　財産債務調書
26　国外財産調書

相続税・贈与税関係
（共通）
１　納税義務者
（相続税関係）
２　基礎控除
３　相続税の税額（速算表）
４　相続の開始前に贈与があった場合の相続税額
５　未成年者控除・障害者控除
６　小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例
７　相続税の計算（非嫡出子）
８　相続税の課税（特定一般社団法人等・特別寄与料）
９　配偶者居住権等の評価
（贈与税関係）
10　贈与税の税額（速算表）
11　住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税
12　教育資金の一括贈与及び結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税
13　相続時精算課税
（相続税・贈与税の納税猶予）
14　非上場株式等についての相続税・贈与税の納税猶予及び免除の特例
15　個人事業者の事業用資産についての相続税・贈与税の納税猶予及び免除の特例

法人税関係
１　法人税率・復興特別法人税率・地方法人税率
２　地方税の標準税率
３　特定同族会社の留保金課税
４　青色欠損金の繰越控除
５　上場株式等の配当等に係る源泉徴収税率の特例
６　受取配当等の益金不算入
７　中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は税額控除（中小企業投資促進税制）
８　国内の設備投資額が増加した場合の特別償却又は税額控除（平27.3.31開始する事業年度まで）
９　生産性向上設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除（平29.3.31適用期間で廃止）
10　試験研究を行った場合の法人税の特別控除
11　エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除（平成30年3月31日をもって廃止）
12　雇用者数が増加した場合の法人税額の特別控除（雇用促進税制・地方拠点強化税制）
13　雇用者給与等の支給額が増加した場合の法人税の特別控除（賃上げ促進税制）
14　特定中小企業者等が経営改善設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除（商業・サービス業・農林水産業活性化税制）(令和3年3月31日をもって廃止)
15　中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却又は税額控除（中小企業経営強化税制）
16　中小企業者等が特定事業継続力強化設備等を取得等した場合の特別償却（中小企業防災・減災投資促進税制）
17　認定地方公共団体の寄附活用事業に関連する寄附をした場合の法人税額の特別控除（企業版ふるさと納税）
18　収用等の特別控除
19　特定の資産の買換えの圧縮限度額
20　交際費等の損金不算入

消費税関係
１　消費税率
２　税率引上げに伴う経過措置
３　小規模事業者の納税義務の免除
４　仕入控除税額の計算方法
５　軽減税率制度実施後の仕入税額控除の要件
６　簡易課税制度
７　中間申告の納付
８　輸出物品販売場（免税店）制度

印紙税関係
１　印紙税額の課税物件表