概要

◆企業が国際的に事業を行うのは特別なことではなくなり、それに伴って日本以外の海外の税制に　関する問題を把握し、管理していくことが当然に求められるようになってきています。
◆本書では、税制改正情報のようなニュース性が高いものに限らず、企業活動への影響があると
　思われるテーマを中心に選定し、できる限りコンパクトにまとめて解説しています。

◆個々のトピックの問題点や論点については、できるだけ関連する裁決事例や判例も紹介するよう
　に努めました。

◆欧州や米国だけではなく、近年取引の増えているタイ、フィリピン、シンガポール等、アジア新興国
　の税制の留意点についても取り上げています。

◆海外の税制に関心をお持ちの企業の税務担当者や税理士等の専門家の方々には特にお勧めで
　す。

主要目次

第1章　移転価格税制
　価格調整金に対する課税
　海外子会社の税務優遇措置と比較可能性　ほか

第2章　組織再編・Ｍ＆Ａ
　外国子会社の組織再編成
　株式買収と繰越欠損金　ほか

第3章　国際課税制度
　海外支店にかかる事業税の調整
　外国事業体課税　ほか

第4章　海外税制
　新興国におけるPE課税
　アジア地域統括会社税制比較　ほか

第5章　ＢＥＰＳ
　タックス・ヘイブン対策税制の方向性
　平成28年度税制改正――移転価格文書化　ほか