概要

●従来の『広大地の評価』が廃止され、『地積規模の大きな宅地等の評価』が新設されました。●本書は平成29年10月５日に公表された新通達に基づき、その広大な土地に評価減が適用できるのか、できるとしたらどれくらい減額できるのか、分かりやすく解説を行っています。
●また、土地の形状による新旧評価の評価額のシミュレーション、今後の対応策についても解説しています。

主要目次

主要目次

第１章　過去の裁決事例から見る旧広大地通達の問題点
　１．税制改正の経緯
　２．裁決事例からみる旧広大地通達の問題点
　３．まとめ

第２章　改正の内容
　１．旧広大地について
　２．新広大地について
　３．旧広大地通達と新広大地通達の比較
　４．適用に関する留意点
　５．改正の影響

第３章　土地の形状による新旧評価シミュレーション
　１．奥行き通常の土地
　２．奥行きの長い土地
　３．羊羹切りの土地（間口が長い土地）
　４．既にマンション等の敷地として最有効利用されている土地
　５．セットバックのあるケース
　６．甚だしく不整形の土地
　７．容積率の異なる2以上の地域にまたがる宅地
　８．区分所有マンションの一室を所有している場合
　９．生産緑地
　10．農地　～納税猶予との関係～

第４章　今後の対応策
　１．相続税試算の見直しの必要性
　２．年内贈与
　３．暦年課税制度と相続時精算課税制度
　４．流通税対策に信託活用
　５．相続の前で売る？後で売る？
　６．遺言の見直し
　７．農地等の納税猶予との関係
　８．開発道路を入れて半分アパート、半分は売却予定で更地にしておく
　９．広大地に建物を建設する事例
　10．新広大地評価が大きく出る場合には時価鑑定も

参考資料