概要

●日常の業務等において作成される文書につき、「課税文書に該当するか？」「納付額を判断する記載金額はいくらになるのか？」等の判断が難しい印紙税の課否を適正に判断できるよう徹底解説した好評書の最新版です。

●課税当局に寄せられた質問等をもとに以下の最新事例を11例追加し、全559の文書例を用いて解説しています。
　（新規追加事例）
　・融資証明依頼書／証明書
　・太陽光設備売買・請負工事契約書
　・電力需給契約書
　・委託料の支払いに関する覚書
　・支払方法等通知書
　・従業員等の受入れに関する覚書
　・輸出免税物品購入記録票に貼付・割印するレシート（写）
　・公金と公金以外を併せて受領証明する受取書
　・公金のみを受領証明する受取書
　・有料老人ホームが入居一時金を受領した際に交付する預り証
　・売掛金集金帳

●課税文書ごとにあらゆる事例を網羅していますので、各種契約の書式ひな型としても利用可能です。

●平成15年以降の「印紙税関係法令に係る最近の主な改正事項」を掲載しています。

●巻末には、印紙税法令・印紙税法基本通達、その他関係する法令通達を完全収録しています。

●本書の内容は原則として、平成30年4月2日現在の法令・資料等に基づいています。

主要目次

主要目次

第１部　印紙税の概要
　第一章　総論
　第二章　課税物件等の概要
　第三章　非課税文書
　第四章　印紙税の課税物件表の適用に関する通則
　第五章　課税標準及び税率
　第六章　納税義務者及び納税義務の成立
　第七章　納税方法、納税地及び還付等
　第八章　担保提供及び諸種の申告義務等
　第九章　過怠税及び罰則

第２部　各課税物件
　第一章　（第1号の１文書）
　第二章　（第1号の２文書）
　第三章　（第1号の３文書）
　第四章　（第1号の４文書）
　第五章　（第２号文書）
　第六章　（第３号文書）
　第七章　（第４号文書）
　第八章　（第５号文書）
　第九章　（第６号文書）
　第十章　（第７号文書）
　第十一章　（第８号文書）
　第十二章　（第９号文書）
　第十三章　（第10号文書）
　第十四章　（第11号文書）
　第十五章　（第12号文書）
　第十六章　（第13号文書）
　第十七章　（第14号文書）
　第十八章　（第15号文書）
　第十九章　（第16号文書）
　第二十章　（第17号文書）
　第二十一章　（第18号文書）
　第二十二章　（第19号文書）
　第二十三章　（第20号文書）

附録
・印紙税法関係法令・告示
・租税特別措置法関係法令
・印紙税法基本通達
・その他印紙税関係の法令通達
・印紙税に関する申請書等の様式
・課税物件表の2以上の号に該当する文書の所属決定表　等