概要

●少子高齢化の進展に伴い中小企業の経営者の高齢化は大きな社会問題として取り上げられ、今後10年間での中小企業の事業承継が喫緊の課題となっています。
●平成30年度税制改正において、中小企業の代替わりの促進を強力に後押しするべく、従来の制度を大幅に向上させる事業承継税制の特例納税猶予制度が10年間の時限措置として創設されました。

●本書は、この平成30年度税制改正により創設された特例納税猶予制度について、図表を取り入れながら全体像を解説し、また、制度の仕組みについて贈与税と相続税に分けてそれぞれポイントとなる通達も踏まえて詳解しています。

●制度の適用の前提となる特例承継計画や円滑化法申請の手続について、使用する様式例を多数収録し、手続上の留意点も記載しています。


★本書は、日本税理士会連合会推薦図書となっています。

主要目次

主要目次

第１章　特例納税猶予制度の仕組み
　１　制度の概要
　２　特例贈与税猶予制度
　３　特例相続税猶予制度
　４　特例贈与者が死亡した場合
　５　一般納税猶予制度の平成30年度改正項目

第２章　特例納税猶予制度の適用を受けるための都道府県知事に対する手続
　１　手続の概要
　２　特例承継計画の策定・提出
　３　経営承継円滑化法の認定申請
　４　５年経過後の実績報告等
　５　その他の申請様式・申請窓口

第３章　手続上の留意点・認定申請書の記載事例
　１　手続上の留意点
　２　認定申請書の記載事例