概要

●本書は、中小企業の大半を占めるオーナー同族会社の問題点について、現行法令・通達等の解釈に基づき、解決の方向性を示した実務書です。
●改訂にあたっては、初版刊行以降の３年間に行われた税制改正を反映しています。役員給与等にかかる見直し、事業承継税制に設けられた10年間限定の特例措置のなどを踏まえ、事例による解説を初版の68事例から84事例に大幅に増やしました。

●日々変化を続ける経済環境に対応するため、今後もオーナー経営者と同族会社の税務実務に関連した相談は、税理士に数多く寄せられることが予想されます。
こうした要請に適切に対応し、助言していくための専門書として、有用な一冊です。

主要目次

主要目次

第１章　会社設立の基本
　１　会社設立のメリット・デメリット
　２　会社の形態
　３　会社の役員
　４　法人成りにおける税務上の取扱い
　５　会社設立時の税務上の手続
　６　同族会社

第２章　役員等の給与
　１　役員報酬・賞与
　２　役員退職給与
　３　役員等に対する経済的利益と会社経費

第３章　同族会社・役員間の金銭の貸借
　１　役員に対する金銭の貸付け
　２　役員からの金銭の借入れ
　３　役員から受ける債務免除益
　４　会社の借入れに対する保証

第４章　同族会社・役員間の不動産の貸借
　１　建物の貸借
　２　土地の貸借
　３　ケーススタディ

第５章　同族会社・役員間の不動産の売買
　１　不動産の時価
　２　課税関係

第６章　同族会社・役員間の資本取引
　１　増資
　２　減資
　３　自己株式

第７章　同族会社の自社株式承継
　１　譲渡による承継
　２　贈与による承継
　３　贈与と譲渡の比較
　４　相続による承継
　５　事業承継税制
　６　取引相場のない株式の評価

第８章　会社の清算
　１　会社の解散・清算
　２　解散・清算に係る会社法上の諸手続
　３　解散事業年度の税務
　４　清算事業年度の税務
　５　残余財産確定の日に終了する事業年度の税務
　６　解散後の事業継続（個人成り）