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八訂版国際取引の消費税QA

¥4,114通常価格:¥4840

出版社
税務研究会
判型
A5判 848頁
ISBNコード
978-4-7931-2737-3
発刊日
2023/6/15

八訂版国際取引の消費税QA

通常価格:¥4840

著者
上杉秀文 著

概要

●国際取引が多様化・複雑化している現在、その消費税についても、
 ・その取引は国内取引に該当するのか、国外取引に該当するのか
 ・輸出免税の適用は受けられるのか
 ・非課税資産の輸出取引等の対象となるのか
 ・外国法人等の課税事業者や申告納税はどうなるのか
 ・リバースチャージの適用はあるのか
 など判断が難しいケースが増加してきています。

●本書は、国際取引の消費税を扱う上で知っておきたい項目について、他に類をみない豊富な  
 事例を用いてわかりやすく解説しており、各事例を検討することで消費税をどのように考 
 え、判断すべきかを身につけることができます。

●八訂版においては、令和5年度税制改正までの内容を反映させて全体の見直しを行ったほ
 か、インボイス制度の下での税額控除関係の事例を中心に28事例を追加し、合計503事例と
 して内容の充実を図りました。

●国際取引の消費税実務に携わる方々に最適の一冊です。

●本書の内容は、令和5年4月1日現在の法令・通達によっています。

【著者紹介】
上杉 秀文(うえすぎ ひでふみ)
昭和16年岐阜県に生まれる。
国税庁消費税課課長補佐、名古屋国税局消費税課長、尾張瀬戸税務署長、金沢国税局総務部次長、富山税務署長、昭和税務署長を経て、平成11年退官。
現在、税理士。令和4年3月まで名古屋学院大学大学院客員教授。
主な著書に、「消費税の課否判定と仕訳処理」「例解実務ガイド消費税法」(以上、税務研究会出版局)などがある。

主要目次

主要目次
序章 消費税の概要

第1章 輸入取引
 外国法人の輸入手続を代行する場合
 国外買取商品を輸入代行会社名で輸入する場合
 海外事業者から受ける飲食料品の販売委託
 実質的な輸入者と申告名義人が異なる場合の特例
 海外子会社から輸入する貨物の課税価格  等

第2章 取引の内外判定
 国内の意義
 内外判定における「住所地」の意義
 外国法人に譲渡した商品を国内で引き渡した場合
 温室効果ガスの排出クレジット取引
 航空機向けWi-Fi及びテレビ放送接続サービス
 国外の宿泊予約会社を通じて行う宿泊予約  等
                     
第3章 納税義務の転換
 恒久的施設において行う課税仕入れ
 国外電気通信事業者が行う電気通信役務の提供
 ITシステム開発の開発報酬とライセンス料
 国外事業者が行う国内企業の著作物のネット販売
 外国の専業モデルをカタログ撮影に起用した場合
 外国芸能人が別請求する通訳等の報酬  等
    
第4章 輸出免税等
 実質的な輸出者と輸出申告名義人が異なる場合
 消費税法上の「居住者」、「非居住者」
 船積みを延期した輸出許可貨物の輸出免税
 郵便物として輸出する貨物の輸出証明書
 海外事業者から中間製品の製造委託を受けた場合
 海外企業の商品の宣伝  等

第5章 非課税資産の輸出等
 非課税資産の輸出等を行った場合の課税売上割合
 非居住者に国内で非課税資産を売却した場合
 非課税取引に係る輸出類似取引の範囲
 非居住者との間のスワップ取引
 振替機関で取り扱う外国国債の譲渡と受取利息  等                   

第6章 仕入税額控除
 海外関連取引に係る仕入税額控除の適用
 輸出取引等と課税仕入れの関係
 免税事業者からの代金請求(80%控除の適用)
 居住用賃貸建物の課税仕入れの仕入税額控除
 外国郵便に郵便切手を使用した場合
 インボイス制度での特定課税仕入れの税額控除
 ネット販売を委託する外国法人の税額控除
 特定課税仕入れの対価の返還等を受けた場合
 棚卸資産である高額特定資産の取得と税額調整  等
                     
第7章 申告その他
 非居住者・外国法人の納税義務
 非居住者・外国法人の申告手続等の留意点
 2以上の日本支店を有する外国法人の納税地
 パススルー課税の適用を受ける米国LLC
 日本子会社に最終加工と販売を委託する場合
 課税貨物を輸入する場合の課税事業者選択の判断
 国外事業者のネット販売に係る課税事業者の判定  等
                      
索引

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