概要

●　消費税インボイス制度の概要と対応のポイントを解説●　電子インボイスによるインボイス制度への対応について
●　インボイス制度対応による業務DX化を検討する
●　電子帳簿保存法の概要
●　インボイス制度に対応するシステムの選定

令和5年10月から始まる消費税インボイス制度の対応では、デジタルデータで処理可能な様々なサービスやシステムが登場してきます。インボイス制度への対応準備とともに電子化を進めることは、経理業務DX化の絶好の機会であるともいえます。この経理業務DX化の実現のために、インボイス制度や電帳法の解説とともに、システム対応情報をベンダ各社様からのご協力を得てご提供させていただきます。

＜著者紹介＞
税理士　袖山　喜久造（そでやま　きくぞう）
【略歴】
東京国税局に国税専門官として採用。国税庁、東京国税局調査部において大規模法人の法人税等調査事務に従事。同局調査部勤務時に電子帳簿保存法担当の情報技術専門官として調査支援、納税者指導等に携わる。

退職後、税理士登録しSKJ総合税理士事務所を開業。税務コンサルティングのほか企業の文書電子化コンサルティングを行い、その後、SKJコンサルティング合同会社を設立し業務執行社員となる。

主要目次

主要目次
＜主要目次＞
１　消費税インボイス制度の概要と対応のポイント
　１　インボイス制度の概要
　２　インボイス制度の対応準備

２　電子インボイスによるインボス制度への対応
　１　インボイス制度の対応を電子インボイスで行う理由
　２　電子インボイスの電帳法対応について
　３　電子インボイスの発行の検討
　４　電子インボイスの保存方法の検討
　５　電子インボイスの受領後の入力・業務処理の検討
　６　電子インボイスの標準化について
　７　適格請求書発行事業者の登録確認
　８　電子インボイスの安全性の検討
　９　インボイスに係る業務処理の電子化について
　　
３　インボイス制度対応による業務DX化の検討
　１　経費精算業務の電子化
　２　請求書処理業務の電子化

４　電子帳簿保存法の概要
　１　インボイス制度と電子帳簿保存法の関係
　２　電帳法の概要

５　インボイス制度対応　システムの選定
　１　会計システムのインボイス制度対応
　　(スーパーストリーム株式会社)
　２　経費精算システムのインボイス制度対応
　　 (パナソニック ネットソリューションズ株式会社)
　３　文書管理システムのインボイス制度対応
　　(JFEシステムズ株式会社)
　４　クラウドシステムのインボイス制度対応
　　(株式会社インフォマート)

　　巻末資料
　　　１．JIIMA認証製品一覧（2023年3月末現在の認証製品）
　　　２．証憑保存規程サンプル