概要

◆海外取引をする納税者の裾野が広がる中で、所得税や法人税だけではなく、事業者が海外取引に係る消費税の税務処理を検討する場面が増えてきています。

◆本書は、消費税の国際的な側面を構成する主要４制度（内外判定・輸入消費税・輸出免税・電気通信利用役務の提供）を一体的にとらえて、各制度の趣旨や目的、仕組みや課題、制度間の関係性、実務上の留意点などを整理しています。

◆第４章では、30 の事例に基づいて主要４制度を復習するとともに、国内取引に係る規定と海外取引の消費税を対比させながら、少し掘り下げた検討をしています。

◆インボイスの経過措置等の解説や、プラットフォーム課税、国外事業者の納税義務の厳格化などの令和6年度税制改正の内容も織り込んでいます。

◆税理士、海外取引を行う企業の経理担当者におすすめの一冊です。
著者紹介
伴　忠彦（ばん　ただひこ）
税理士、東京富士大学客員教授。
税務大学校専門教育部・研究部教授、杉並税務署長、東京国税局国際課税担当統括官、国税庁国際企画官、東京国税局国際監理官、川崎北税務署長などを経て令和元年退官。
海外取引と国際課税に関する税務調査の企画・立案・実施に長く携わる。
著書に「海外取引の税務リスクの見分け方」（税務研究会出版局）があるほか、週刊「税務通信」（税務研究会）に、「うちの経理部は海外取引に弱いんです！」を連載中（令和２年７月～）。

主要目次

主要目次
第１章　海外取引の消費税は国内取引の例外
Ⅰ　国内の取引だけに課税する税金と海外取引
Ⅱ　主要４制度の概観
Ⅲ　国境で税を調整する理由

第２章　海外取引消費税の税法規定
Ⅰ　内外判定
Ⅱ　輸入消費税
Ⅲ　輸出免税
Ⅳ　電気通信利用役務の提供

第３章　テーマ別論点整理
Ⅰ　インボイス制度と海外取引消費税
Ⅱ　インボイス制度の経過措置と海外取引
Ⅲ　非課税・不課税取引と輸出免税
Ⅳ　船舶等の譲渡・貸付けと国際輸送・通信
Ⅴ　港の風景と輸出免税
Ⅵ　インコタームズと消費税
Ⅶ　郵便で貿易する
Ⅷ　国外事業者の納税義務の厳格化（令和６年度税制改正）
Ⅸ　小規模事業者の海外取引と消費税
Ⅹ　所得課税と消費課税における国際課税の比較

第４章　事例でもう少し考えてみる
Ⅰ　内外判定
Ⅱ　輸入消費税
Ⅲ　輸出免税
Ⅳ　電気通信利用役務の提供
Ⅴ　海外子会社と消費税
Ⅵ　小規模事業者の海外取引