概要

【どんな本？】実務目線で法人税申告書別表四、別表五（一）で申告調整が必要となるケースを
具体例に即して説明しており、当期と翌期の税務上・決算上の経理処理を示した上で、
その記載方法をわかりやすく解説しています。

また、税抜経理方式を適用している場合の消費税等の別表四、別表五(一)における
申告調整の書き方も説明しています。

本版では令和6年度税制改正までの内容を踏まえて改訂を行ったほか、
第二次納税義務による納付や個人株主から現物出資を受けた場合の事例などを追加し、
実務に必要な申告調整事項について311事例で詳しく解説しています。

【著者紹介】
成松　洋一（なりまつ　よういち）
国税庁法人税課課長補佐（審理担当）、菊池税務署長、東京国税局調査第一部国際調査課長、調査審理課長、名古屋国税不服審判所部長審判官、東京国税局調査第三部長を経て、退官。
現在、税理士。

〔著書〕
「減価償却資産の取得費・修繕費」
「Ｑ＆Ａ　会社法・会計と法人税の異同点」
「Ｑ＆Ａ　法人税と消費税の異同点」
「Ｑ＆Ａ　収益認識における会計と法人税・法人税・消費税の異同点」
（以上、税務研究会）

「法人税セミナー　－法人税の理論と実務の論点－」
「法人税法－理論と計算－」
（以上、税務経理協会）

「圧縮記帳の法人税務」
「試験研究費の法人税務」
「新減価償却の法人税務」
「消費税の経理処理と税務調整」
「グループ法人税制の実務事例集」
「法人税・源泉所得税・消費税の諸申請」
「税務上の評価損の実務事例集」
「法人税の身近な論点を巡る実務事例集」
（以上、大蔵財務協会）

主要目次

主要目次
Ⅰ　申告調整事項
Ⅱ　申告書別表四と五(一)の機能と関係
Ⅲ　売上に関する事項の処理（13例）
Ⅳ　売上原価に関する事項の処理（10例）
Ⅴ　販売費及び一般管理費に関する事項の処理（108例）
Ⅵ　営業外収益等に関する事項の処理（51例）
Ⅶ　営業外費用等に関する事項の処理（45例）
Ⅷ　剰余金処分に関する事項の処理（17例）
Ⅸ　資本等取引に関する事項の処理（27例）
Ⅹ　グループ通算制度に関する事項の処理（10例）
?　消費税等に関する事項の処理（30例）