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2015.10.29
所属税理士の組合員資格について

税理士業務を行う所属税理士は組合員資格を有することになりました

平成27年4月1日施行の改正税理士法施行規則により、従来の補助税理士の名称が「所属税理士」に改められ、所属税理士は、他人の求めに応じ自ら委嘱を受けて税理士業務に従事することができるようになりました。

従来の補助税理士は、事業者ではないため中小企業等協同組合法上 組合員資格を有さず、当組合には賛助会員としての加入となっていましたが、この改正に伴い、当組合「定款」第8条(組合員の資格)の変更が第27回通常総代会(平27.8.25)において承認され、上記税理士業務を行う所属税理士は事業者として組合員資格を有することになりました。

つきましては、当組合の賛助会員の方で上記税理士業務を行う所属税理士である場合(または今後なられた場合)、組合員としての加入にご変更いただく必要がありますので、変更届「組合員加入申込書(賛助会員→組合員)」をご提出くださいますようお願い申しあげます。

※変更届をご提出後、賛助会員加入金1,000円を出資金1,000円に振替いたしますので、新たに出資金をお支払いいただく必要はありません。
※変更届は当組合ホームページ(組合員専用ページ内)からダウンロードいただくか、 当組合事務局までご請求ください。
(TEL 06-6941-6888)

定 款(抜粋)※平27.8.25変更後
(組合員の資格)
第8条 本組合の組合員たる資格を有する者は、次の各号のいずれかの要件を備える
税理士業務を行う小規模の事業者とする。
(1)本組合の地区内に事業場を有する税理士であること
(2)本組合の地区内に主たる事務所を有する税理士法人であること
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