法人税関係
[事例1] 役員に支給する通勤定期券の購入代金と定期同額給与
[事例2] 完全支配関係がある法人間の寄附と寄付修正
[事例3] 完全子法人株式等の範囲について
[事例4] 未収配当等の収益計上時期と所得税の控除時期について
[事例5] 自己否認した役員に対する未払給与の債務免除益
[事例6] 短期前払費用について
[事例7] 完全支配関係がある子法人株式の消滅損について
[事例8] 期限切れ欠損金の損金算入について
[事例9] 非適格株式交換に伴う時価評価課税
[事例10] 事業の用に供したことの意義
[事例11] 3Dプリンターの耐用年数
[事例12] 同族会社の株式評価損の計上について
[事例13] 取引相場のない株式の評価方法
[事例14] 株主の態様別の株式評価方法と配当還元方式による同族会社の株式評価
[事例15] 借地権課税について
[事例16] 役員退職給与の分割支給について

所得税関係
[事例1] 海外の個人投資家(非居住者)が国内不動産を取得し賃貸する場合の課税関係
[事例2] 個人から法人成りの際の税務処理について
[事例3] 留学資金の課税上の取扱い
[事例4] 外国人技能実習生に対する課税上の取扱い
[事例5] 非居住者による事業譲渡類似の株式等の譲渡
源泉所得税関係
[事例1] 源泉徴収義務者の責任とはならない場合の過少申告加算税の取扱い
[事例2] 「納期の特例」を取り止める場合の課税関係
[事例3] 役員に住宅等を貸与する場合の家賃等の計算
[事例4] 租税条約による税額の軽減ができないソフトウエアの譲渡の対価
[事例5] 日本本社の取締役がベトナムの子会社の社長に就任した場合の課税関係
[事例6] 海外へ転勤した社員に支給した賞与の課税関係
[事例7] 海外から帰国した社員に支給する所得税の課税関係
[事例8] 給与等の支払いをする事務所の届出
[事例9] 通勤手当の非課税限度額
[事例10] 旅費の非課税
[事例11] 米国での源泉所得税課税、租税条約による軽減・免除と法定調書
[事例12] 源泉所得税を期限後納付した場合の法的救済措置

消費税関係
[事例1] 個人から不動産(土地・建物)を購入した場合の課税仕入れについて
[事例2] 商社等を経由した輸出取引に係る還付について
[事例3] 「課税資産の譲渡等に係る事業を開始した日」とは
[事例4] 新設法人が消費税について留意する事項
[事例5] 課税事業者選択制度と簡易課税制度の改正の状況
[事例6] 個人事業者と給与所得者
[事例7] 国境を越えた役務の提供に係る消費税

マイナンバー関係
[事例1] マイナンバーの指定の届出
[事例2] 共有不動産の支払調書のマイナンバー
[事例3] マイナンバー提示の際の本人確認(その1)
[事例4] マイナンバー提示の際の本人確認(その2)
[事例5] 組織間でのマイナンバーの提供

その他関係
[事例1] BEPS行動計画とタックス・ヘイブン
[事例2] タックス・ヘイブン対策税制の見直しについて(平成29年度改正)
[事例3] 租税条約(その1・情報交換協定)
[事例4] 租税条約(その2・税務行政執行共助条約)
[事例5] 国外転出時課税制度とは
[事例6] 「事前照会に対する文書回答手続き」について
[事例7] 租税条約とは
[事例8] 租税条約に関する届出書の支払い後の提出