1 国際電子商取引(その1)
国際電子商取引の改正
著作権の譲渡・貸付けの取扱い

2 国際電子商取引(その2)
リバースチャージ取引
課税売上割合が95%未満の場合
課税売上割合が95%以上の場合や簡易課税制度の適用を受ける場合
C社が収受する手数料の取扱い
表示義務

3 建設仮勘定は税額控除できるのか?
建物の課税仕入れの時期
建設仮勘定は前払金?
まとめて控除することもできる!

4 確定申告書の提出期限
消費税の申告期限
平成27年度改正
個人事業者の確定申告期限
課税期間を短縮した場合

5 保険金で取得した建物は税額控除できるのか?
資金の調達方法は税額計算に関係するか?
圧縮記帳との関係はどうなる?
保険金収入は非課税売上高?

6 通勤手当と非課税通勤費
非課税通勤費の範囲
マイカー通勤はどうなる?

7 基準期間中が免税事業者の場合の納税義務判定
基準期間中が免税事業者の場合
2年周期で納税義務が発生する?
実務上のトラブルが多数発生

8 特定期間中の課税売上高による納税義務の判定
23年度改正の概要
給与等の範囲
課税事業者届出書と納税義務者でなくなった旨の届出書

9 個別対応方式の用途区分
課税仕入れの用途区分の考え方
5億円判定に用いる課税売上高の計算

10 社宅使用料の相殺
社宅使用料の取扱い
社宅の建築費
保養所の建築費

11 一括比例配分方式の継続適用義務
修正申告と更正の請求
一括比例配分方式の継続適用義務
新設法人の強制適用期間

12 納付税額はいつでも損金算入できるか?
納付消費税額等の損金計上時期
継続適用義務について
還付税額の処理

13 固定資産税の清算金
固定資産税の清算金の取扱い
自動車税の清算金の取扱い

14 販売奨励金
販売奨励金の取扱い
売上割引・仕入割引の取扱い

15 駐車場の賃貸
賃貸駐車場の課税区分
駐車場付き住宅の賃貸が非課税となるための要件
敷地の外に駐車場がある場合
一部の入居者だけ賃料を収受する場合

16 店舗併設住宅の賃貸借
店舗併設住宅の取扱い
家賃の設定方法
個別対応方式を適用する場合の用途区分

17 課税事業者選択届出書の効力
課税事業者選択届出書の効力
特例承認申請書の活用

18 新規開業とは?
新規開業とは
期間短縮制度の活用
平成22年度改正

19 新設法人の課税選択
新設法人の課税事業者の選択時期
平成22年度改正

20 新設法人の増資と減資
新設法人の納税義務免除の特例規定
平成22年度改正
設立事業年度中に減資をした場合の納税義務
特定新規設立法人の特例

21 新設法人の納税義務
23年度改正の概要
月の中途で設立した法人の取扱い
適用除外

22 簡易課税制度と相続による事業承継
相続による事業承継があった場合の届出書の効力
相続があった場合の納税義務免除の特例規定
準確定申告

23 相続があった場合の簡易課税の適用判定
相続人の納税義務
簡易課税制度の適用の検討について
納税義務の判定と簡易課税制度の適用判定との関係について
年末に相続が発生した場合

24 簡易課税の継続適用義務
簡易課税制度のメリットとデメリット
簡易課税の拘束期間
期間短縮制度の活用

25 簡易課税制度選択届出書の効力
簡易課税制度選択届出書の効力
納税義務者でなくなった旨の届出書の効力

26 高額特定資産と簡易課税制度
簡易課税制度選択不適用届出書の提出の是非
高額特定資産を取得した場合の取扱いについて

27 不動産業の業種区分
不動産業の業種区分
管理手数料の取扱い
平成26年度改正(改正内容と適用時期)
経過措置

28 卸売業と小売業
性質および形状の変更とは?
区分をしていない場合

29 建設業の業種区分
建設業の業種区分
材料とは?
相殺取引に注意する!

30 飲食店の業種区分
飲食店の業種区分
旅館などの食事代はどうなる?
自動販売機の売上高

31 高額特定資産と事業者免税店制度
所得税と消費税の関係
高額特定資産を取得した場合の取扱いについて
譲渡対価はどうやって区分する?
納税義務の判定に注意する

32 事務所兼用住宅の取得
家事供用資産の取得
共有持分と区分所有
家事共用資産の譲渡