主要目次

第1章 耐用年数の基本的考え方
1 法定耐用年数とは
2 耐用年数の算定方式
3 耐用年数の適用に当たって

第2章 耐用年数表の構成と適用の方法
1 建物関係
2 建物附属設備関係
3 構築物関係
4 船舶関係
5 航空機関係
6 車両及び運搬具関係
7 工具関係
8 器具及び備品関係
9 機械及び装置関係
10 減価償却資産の償却方法(定額法・定率法)
11 最近の税制改正の概要(減価償却関係)

第3章 中古資産の耐用年数の見積方法
1 見積りの簡便法
2 取得後用途変更した場合の見積り
3 事業の用に供するに当たり資本的支出をした中古資産の耐用年数
4 中古の総合償却資産を取得した場合の総合耐用年数の見積り

第4章 耐用年数の短縮
1 承認申請の対象となる特別の事由
2 短縮の承認申請書の記載例
3 使用可能期間の算定方法
4 適用上の問題点
5 短縮の承認例

【耐用年数表】
【耐用年数の適用等に関する取扱い通達】

<事例で取り上げた減価償却資産>(一部抜粋)
・貸与資産の耐用年数
・保管料を収受している無免許の倉庫の耐用年数
・冷房設備の耐用年数
・崖崩れの防護工事費用の耐用年数
・広告宣伝用の無人飛行船の耐用年数
・テレビ会議装置の耐用年数
・製造業用の自家発電設備等の耐用年数
・中古の工業所有権の耐用年数
(以下、今版で追加)
・ドローンの耐用年数
・駐輪場の無人駐輪管理装置の耐用年数
・自走式芝刈機の耐用年数
・電気自動車充電設備の耐用年数