主要目次

序章 消費税の概要

第1章 輸入取引
外国法人の輸入手続を代行する場合
国外買取商品を輸入代行会社名で輸入する場合
海外事業者から商品の販売委託を受ける場合
実質的な輸入者と申告名義人が異なる場合の特例
飼料製造用穀物を輸入する場合の適用税率 等

第2章 取引の内外判定
国内の意義
内外判定における「住所地」の意義
外国法人に譲渡した商品を国内で引き渡した場合
生産設備の検察資材を三か国で調達している場合
船荷証券の発行業務の受託(日本発・外国発) 等

第3章 納税義務の転換
電気通信回線の付随的利用の判断
国外事業者が行う外国所在商品のネット販売の手数料
インターネット上で行う広告の受託と再委託
外国の専業モデルをカタログ撮影に起用した場合
プロスポーツ大会に企業が賞品を提供する場合 等

第4章 輸出免税等
実質的な輸出者と輸出申告名義人が異なる場合
消費税法上の「居住者」、「非居住者」
代理人PEと非居住者の判断
振替輸出の適用を受ける輸出の輸出免税の適用

第5章 非課税資産の輸出等
非課税資産の輸出等を行った場合の課税売上割合
非居住者に国内で非課税資産を売却した場合
事業の譲受けに伴う売掛金の承継
有価証券に類する権利の譲渡と法第31条の適用
非居住者との間のスワップ取引 等

第6章 仕入税額控除
海外関連取引に係る仕入税額控除の適用
輸出取引等と課税仕入れの関係
海外から購入する図書等の課税と税額控除
外国郵便に郵便切手を使用した場合
特定課税仕入れの対価の返還等を受けた場合
課税転換に係る取引の課税仕入れ区分
準ずる割合を使用した場合のリバースチャージの適用
消費者向け電気通信利用役務の税額控除の適用 等

第7章 申告その他
非居住者・外国法人の納税義務
非居住者・外国法人の申告手続等の留意点
パススルー課税の適用を受ける米国LLC
日本子会社に最終加工と販売を委託する場合
消費者向け電気通信利用役務の提供を行う外国法人
国外事業者のネット販売に係る課税事業者の判定 等

参考法令通達(抜粋)
索引