主要目次

第1 固定資産税の課税誤りの実態
(1)固定資産税の課税の誤りのニュース
(2)総務省による状況調査
(3)潜在的な問題点

第2 固定資産税制度
(1)課税の根拠
(2)固定資産税の沿革
(3)地方税の用語と東京都の取扱い
(4)固定資産税の概要
(5)固定資産税額の計算

第3 固定資産税の誤りや誤解が生じる要因
(1)課税・納税方式が持つ固有の問題点
(2)その他の要因

第4 是正制度
(1)是正措置
(2)還付と還付金の消滅時効――固定資産税の返還

第5 判例等と過徴収金の返還
(1)判例等
(2)過徴収金の返還に関する要綱
(3)国家賠償法

第6 固定資産税上の誤りが及ぼす影響
(1)固定資産税独自の影響(都市計画税を含む)
(2)相続税、贈与税に与える影響
(3)不動産取得税(道府県税)への影響
(4)不動産投機の登録免許税(国税)への影響
(5)空家、廃墟に対する課税
(6)地方財政に係る問題
(7)国民健康保険料(税)の資産割

第7 解決策
(1)閲覧・縦覧制度の拡充
(2)市町村役場の担当者の専門性を高める
(3)税理士の専門的知識の向上
(4)固定資産の所有者の自己の所有財産に対する認識の向上
(5)制度の説明、周知徹底の充実
(6)制度としての見直し、簡素化

第8 添付資料について
(1)国(総務省)等としての取組み
(2)一般財団法人 資産評価システム研究センターの取組み