主要目次

第1章 印紙税に関する基本的な事項
1 文書の意義
2 契約書の取扱い
3 文書の所属の決定
4 記載金額の判定
5 印紙税の軽減処置
6 納税義務の成立及び納税義務者
7 印紙税の納付方法
8 印紙税の還付等
9 過怠税

第2章 課税物件
1 第1号の1文書:不動産、鉱業権、無体財産権、船舶若しくは航空機又は営業の譲渡に関する契約書
2 第1号の2文書:地上権又は土地の賃借権の設定又は譲渡に関する契約書
3 第1号の3文書:消費貸借に関する契約書
4 第1号の4文書:運送に関する契約書
5 第2号文書:請負に関する契約書
6 第3号文書:約束手形又は為替手形
7 第4号文書:株券、出資証券若しくは社債券又は投資信託、貸付信託、特定目的信託若しくは受益証券発行信託の受益証券
8 第5号文書:合併契約書又は吸収分割契約書若しくは新設分割計画書
9 第6号文書:定款
10 第7号文書:継続的取引の基本となる契約書
11 第8号文書:預金証書、貯金証書
12 第9号文書:貨物引換証、倉庫証券又は船荷証券
13 第10号文書:保険証券
14 第11号文書:信用状
15 第12号文書:信託行為に関する契約書
16 第13号文書:債務の保証に関する契約書
17 第14号文書:金銭又は有価証券の寄託に関する契約書
18 第15号文書:債権譲渡又は債務引受けに関する契約書
19 第16号文書:配当金領収書又は配当金振込通知書
20 第17号文書:1 売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書/2 売上代金以外の金銭又は有価証券の受取書
21 第18号文書:預貯金通帳、信託行為に関する通帳、掛金通帳、保険料通帳、生命共済掛金通帳
22 第19号文書:消費貸借通帳、請負通帳、有価証券の預り通帳、金銭の受取通帳などの通帳
23 第20号文書:判取帳

第3章 不動産・建設業界で作成される文書に係る具体的な取扱い
1 土地売買契約書
2 土地売買予約契約書
3 契約当事者以外の者に提出する文書
4 土地使用貸借契約書
5 土地の賃貸借契約書
6 土地賃貸借変更契約書
7 借地権譲渡契約書
8 土地贈与契約書
9 不動産交換契約書
10 土地の転貸借契約書
11 駐車場使用契約書
12 立退き合意書
13 解約解除合意書
14 重要事項説明書
15 ビル清掃請負契約書
16 ビル清掃請負変更契約書
17 覚書(工事請負金額変更契約)
18 国等と締結した工事請負契約書
19 見積書
20 工事注文書
21 仮契約書と本契約書
22 工事請負契約書の記載金額
23 建築士法第22条の3の3の規定に基づき作成した設計・工事管理受託契約変更書面
24 建物警備業務請負契約書・覚書
25 産業廃棄物処理に係る契約書
26 監督業務委託契約書
27 内装工事請負基本契約書
28 資材売買取引基本契約書
29 資材単価決定通知書
30 工事請負契約書に収入印紙を過大に貼付した場合
31 営業に関しない受取書
32 残金入金の御礼
33 相殺領収書
34 敷金等の預り証
35 建築士、設計士等が業務上作成する受取書
36 再発行した領収書
37 家賃領収通帳

・参考資料