◆ 給与所得控除・公的年金等控除の見直し及び基礎控除額の引上げ

◆ 所得金額調整控除等の創設

◆ 信託財産に係る利子等の課税の特例等の改正

◆ 上場株式等の配当等に係る源泉徴収義務等の特例等と分配時調整外国税相当額控除制度の創設

◆ 特定新規中小会社が発行した株式を取得した場合の課税の特例

◆ 特別事業再編を行う法人の株式を対価とする株式等の譲渡に係る所得計算の特例の創設

◆ 特定の居住用財産の買換え及び交換の場合の長期譲渡所得の課税の特例

◆ 高度省エネルギー増進設備等を取得した場合の特別償却又は特別税額控除制度の創設

◆ 革新的情報産業活用設備を取得した場合の特別償却又は特別税額控除制度の創設

◆ 収益認識に関する会計基準等への対応

◆ 組織再編税制の見直し等

◆ 法人税等の申告書の電子情報処理組織による提出義務の創設

◆ 所得拡大促進税制の改組(給与等の引上げ及び設備投資を行った場合等の法人税額の特別控除制度)

◆ 企業主導型保育施設用資産の割増償却制度の創設

◆ 非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予の特例制度の創設

◆ 一般社団法人等に関する相続税・贈与税の見直し

◆ 小規模宅地等の特例の見直し

◆ BEPS防止措置実施条約等の実施に係る国内法の整備

◆ 特定目的会社の利益の配当等に係る二重課税調整

◆ 外国人旅行者向け消費税免税制度の手続の電子化等

◆ 適格請求書等保存方式に関する所与の整備

◆ 国際観光旅客税の創設

◆ たばこ税の見直し




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