1 課税事業者の選択(その1)《課税事業者の選択により課税事業者となる課税期間》 ※
2 課税事業者の選択(その2)《課税事業者の選択手続に係る事業を開始した日の属する課税期間に該当の有無》 ※
3 基準期間が免税事業者である場合の課税売上高の計算
4 保証債務履行のための資産の譲渡
5 外国人バイヤーに対する商品の販売
6 建設資材の残材の売却
7 賃貸マンションの原状回復費用
8 損害賠償金の支払に代えて商品を買い取る場合
9 インターネットにより学術論文を取り寄せる場合の消費税の課税関係 ※
10 土地収用法に基づく対価補償金の収受
11 海外の市場調査の内外判定
12 法人の役員への資産の贈与
13 土地の貸付けか施設の貸付けか
14 介護事業に係る非課税対象の判定 ※
15 マンション賃借の課税仕入れ
16 輸出商品の受託製造
17 国内支店がある外国法人から受ける受託販売手数料
18 国外の旅行業者のために行う国内の宿泊施設等の手配料金
19 郵便による輸出をした場合における輸出証明の適用誤り ※
20 子会社に原価相当額で提供する電気料金等
21 委託販売に係る対価の額
22 ポイントシステムにおいて、ポイント運営会社がポイント会員が行使したポイント相当額を代位弁済する場合の取扱い ※
23 軽油の販売に係る軽油引取税相当額
24 未経過固定資産税の取扱い
25 商店街の広告塔整備の負担金
26 出張旅費の仕入税額控除
27 出向先事業者が出向元事業者に支払う給与負担金の処理 ※
28 夜勤補助金の支給
29 役員に支給する交際費
30 区分所有権物に係る共益費及び修繕積立金の仕入税額控除の可否 ※
31 転売目的で取得する現住建造物の仕入税額控除の取扱い
32 建設仮勘定に係る仕入税額控除の時期 ※
33 借上社宅に係る課税売上割合の計算
34 課税仕入れに係る帳簿の記載事項
35 簡易課税制度選択不適用届出書の提出
36 相続により課税事業者となった個人事業者の簡易課税制度の適用
37 事業区分の判定(その1)加工賃等を対価とする役務の提供
38 事業区分の判定(その2)事業の種類ごとの区分
39 事業区分の判定(その3)第3種事業と第5種事業
40 法人の確定申告書の提出時期
41 社団(財団)法人等の税額計算の会計単位
42 寄附金収入がある一般社団法人に係る仕入税額控除の計算


※印は今回新たに追加した項目となります。