第1章 組織再編税制の基本
第1 組織再編税制の意義
第2 組織再編税制の対象となる組織再編行為
第3 適格組織再編成


第2章 組織再編成の手法とその概要
第1 合併
第2 分割型分割
第3 分社型分割
第4 現物出資
第5 現物分配
第6 株式分配
第7 株式交換
第8 全部取得条項付種類株式に係る取得決議
第9 株式の併合
第10 株式売渡請求に係る承認
第11 株式移転
第12 組織再編に関する留意事項
1 対価の種類
2 交付する株式に1株未満の端数が生じる場合の処理
3 反対株主の株式買取請求
4 分割対価資産の一部のみを分割法人の株主等に交付する分割(中間型の分割)
5 組織再編成の日


第3章 完全支配関係・支配関係
第1 完全支配関係
1 意義
2 当事者間の完全支配の関係
3 一の者が個人である場合
第2 支配関係
1 意義
2 当事者間の支配の関係
3 一の者が個人である場合


第4章 適格要件
第1 適格合併
1 完全支配関係がある場合の適格要件
2 支配関係がある場合の適格要件
3 共同事業を行う場合の適格要件
第2 適格分割
1 完全支配関係がある場合の適格要件
2 支配関係がある場合の適格要件
3 共同事業を行う場合の適格要件
4 独立して事業を行う場合の適格要件
第3 適格現物出資
1 適格現物出資の対象とならない現物出資
2 完全支配関係がある場合の適格要件
3 支配関係がある場合の適格要件
4 共同事業を行う場合の適格要件
第4 適格現物分配
第5 適格株式分配
第6 適格株式交換等
1 株式交換等の意義
2 完全支配関係がある場合の適格要件
3 支配関係がある場合の適格要件
4 共同事業を行う場合の適格要件
第7 適格株式移転
1 完全支配関係がある場合の適格要件
2 支配関係がある場合の適格要件
3 共同事業を行う場合の適格要件
第8 組織再編成後に適格合併を行うことが見込まれている場合の完全支配関係継続要件等の判定
1 同一の者を被合併法人とする適格合併を行うことが見込まれている場合
2 いずれか一方の法人を被合併法人とする適格合併を行うことが見込まれている場合
3 単独新設分割に係る分割法人を被合併法人とする適格合併を行うことが見込まれている場合
4 単独新設現物出資に係る現物出資法人を被合併法人とする適格合併を行うことが見込まれている場合
5 株式交換に係る株式交換完全親法人を被合併法人とする適格合併を行うことが見込まれている場合
6 特定適格合併に係る合併法人を被合併法人とする適格合併を行うことが見込まれている場合
7 株式移転に係る株式移転完全親法人を被合併法人とする適格合併を行うことが見込まれている場合
第9 事業関連性の判定


第5章 組織再編税制における課税関係
第1 合併
1 非適格合併の場合
2 適格合併の場合
第2 分割型分割
1 非適格分割型分割の場合
2 適格分割型分割の場合
第3 分社型分割
1 非適格分社型分割の場合
2 適格分社型分割の場合
第4 現物出資
1 非適格現物出資の場合
2 適格現物出資の場合
第5 現物分配
1 非適格現物分配の場合
2 適格現物分配の場合
第6 株式分配
1 非適格株式分配の場合
2 適格株式分配の場合
第7 株式交換等
1 非適格株式交換等の場合
2 適格株式交換等の場合
第8 株式移転
1 非適格株式移転の場合
2 適格株式移転の場合
第9 合併法人等が保有する親法人株式の取扱い
1 合併法人等が有する親法人株式のみなし譲渡
2 適格合併等により交付する合併親法人株式等の譲渡損益
第10 被合併法人等の新株予約権者の取扱い
第11 外国における組織再編行為
〔図解〕 組織再編税制に係る課税関係の概要


第6章 組織再編税制における繰越欠損金額・譲渡等損失額の取扱い
第1 繰越欠損金額の取扱い
1 適格合併等における未処理欠損金額の引継ぎ・繰越欠損金額の利用制限等
2 災害損失欠損金の繰越控除
3 繰越欠損金の引継ぎ・利用制限のまとめ
第2 特定資産の譲渡等損失額の損金不算入
1 原則
2 適用除外
3 損金不算入額の計算の特例
4 法人を設立する特定適格組織再編成等の場合の本制度の適用
5 まとめ
第3 欠損等法人に係る繰越欠損金額及び資産の譲渡等損失額の取扱い
1 概要
2 欠損等法人の意義
3 適用要件
4 青色欠損金の繰越控除の制限
5 欠損等法人の資産の譲渡等損失額の損金不算入


第7章 非適格合併等により移転を受ける資産等に係る調整勘定の損金算入等
第1 概要
第2 各論
1 適用の対象となる組織再編行為
2 資産・負債の受入れ
3 退職給与負債調整勘定等の計上
4 資産調整勘定の計上
5 差額負債調整勘定の計上
6 非適格合併等が無対価合併又は無対価分割である場合における資産調整勘定及び差額負債調整勘定
7 資産調整勘定等の減額
8 非適格合併等の後に適格組織再編成が行われた場合


第8章 組織再編税制とグループ法人税制との関係
第1 グループ法人税制の概要
1 100%グループ内の法人間の資産の譲渡取引
2 100%グループ内の法人の株式の発行法人への譲渡等
第2 グループ法人税制の組織再編税制への影響
1 譲渡損益調整資産の移転
2 非適格株式交換等に係る株式交換等完全子法人の有する資産の時価評価制度



〔索 引〕