序 総 論

第1 法定調書の提出・交付、氏名等の告知及び本人確認等の制度の概要等並びに本書の構成等
第2 法定調書の提出、交付及び氏名等の告知の方法等について
第3 法定調書の作成、記載、提出等に当たっての共通的な留意事項等
第4 提出義務不履行者等に対する罰則
第5 質問検査権等
チェックポイント(共通)
第6 法定調書と番号(個人番号・法人番号)について
【参考1−1】国税庁 番号制度概要に関するFAQ
【参考1−2】国税庁 本人確認に関するFAQ
【参考1−3】国税庁 法定調書に関するFAQ
【参考2】内閣府 マイナンバーよくある質問FAQ
【参考3】個人情報保護委員会 マイナンバーガイドラインQ&A 事業者編


第1部 一般的な法定調書の提出等

第1章 「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」とともに提出する法定調書の提出等
第1節 「給与所得の源泉徴収票」の作成・提出及び交付等
チェックポイント 「給与所得の源泉徴収票」関係
第2節 「退職所得の源泉徴収票・特別徴収票」の作成・提出及び交付等(所得税法)
チェックポイント 「退職所得の源泉徴収票・特別徴収票」関係
第3節 「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」の提出等
チェックポイント 「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」関係
第4節 「不動産の使用料等の支払調書」、「不動産等の譲受けの対価の支払調書」及び「不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書」の提出等
チェックポイント 「不動産の使用料等の支払調書」関係
チェックポイント 「不動産の譲受けの対価の支払調書」関係
チェックポイント 「不動産の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書」関係

第2章 「公的年金等の源泉徴収票」の作成・提出及び交付等
チェックポイント 「公的年金等の源泉徴収票」関係

第3章 「退職手当等受給者別支払調書」の提出等(相続税法)
チェックポイント 「退職手当金等受給者別支払調書」関係


第2部 非居住者・外国法人に支払われる対価等に関する法定調書の提出等

第1章 「非居住者等に支払われる組合契約に基づく利益の支払調書」の提出等

第2章 「非居住者等に支払われる人的役務提供事業の対価の支払調書」の提出等

第3章 「非居住者等に支払われる給与、報酬、年金及び賞金の支払調書」の提出等

チェックポイント 「非居住者等に支払われる給与、報酬、年金及び賞金の支払調書」関係

第4章 「非居住者等に支払われる借入金の利子の支払調書」の提出等

第5章 「非居住者等に支払われる工業所有権の使用料等の支払調書」及び「非居住者等に支払われる機械等の使用料の支払調書」の提出等

第6章 「非居住者等に支払われる不動産の使用料等の支払調書」の提出等
チェックポイント 「非居住者等に支払われる不動産の使用料等の支払調書」関係

第7章 「非居住者等に支払われる不動産の譲受けの対価の支払調書」の提出等


第3部 経済的利益の供与等に関する法定調書の提出等

第1章 「新株予約権の行使に関する調書」の提出等
チェックポイント 「新株予約権の行使に関する調書」関係

第2章 「株式無償割当てに関する調書」の提出等

第3章 「特定新株予約権等の付与に関する調書」及び「特定株式等の異動状況に関する調書」の提出等

第1節 「特定新株予約権等の付与に関する調書」の提出
チェックポイント 「特定新株予約権等の付与に関する調書」関係
第2節 「特定株式等の異動状況に関する調書」の提出

第4章 「外国親会社等が国内の役員等に供与等をした経済的利益に関する調書」の提出等


第4部 組合、信託に関する法定調書の提出等

第1章 「匿名組合契約等の利益の分配の支払調書」の提出等

第2章 「有限責任事業組合等に係る組合員所得に関する計算書」の提出等

第3章 「信託の計算書」の提出等(所得税法)
チェックポイント 「信託の計算書」関係

第4章 「信託に関する受益者別(委託者別)調書」の提出等(相続税法)


第5部 保険契約等に関する法定調書の提出等

第1章 「生命保険金等の一時金の支払調書」及び「生命保険契約等の年金の支払調書」の提出等(所得税法)

第2章 「生命保険金・共済金受取人別支払調書」の提出等(相続税法)
チェックポイント 「生命保険契約等の一時金の支払調書」等

第3章 「損害保険契約等の満期返戻金等の支払調書」及び「損害保険契約等の年金の支払調書」の提出等(所得税法)

第4章 「損害(死亡)保険金・共済金受取人別支払調書」の提出等(相続税法)

第5章 「保険契約者等の異動に関する調書の提出等」(相続税法)

第6章 「保険等代理報酬の支払調書」の提出等

第7章 「定期積金の給付補てん金等(一時払養老保険等の差益)支払調書」の提出等


第6部 利子・配当等及び金融類似商品等の利益の分配に関する法定調書の提出等
=金融資産の運用、保有により生ずる所得関係=

第1章 利子・配当等に関する法定調書の提出等
第1節 制度の概要等
第2節 利子・配当等の支払を受ける者の氏名等の告知及びその支払をする者の本人確認等
第1款 記名式の利子等・配当等の場合
第2款 無記名式の公社債等・株式等に係る利子等の場合
第3節 利子・配当等に関する法定調書の提出
第1款 「利子等の支払調書」及び「国外公社債等の利子等の支払調書」の提出
チェックポイント 「利子等の支払調書」及び「国外公社債等の利子等の支払調書」関係
第2款 「配当、剰余金の分配、金銭の分配及び基金利息の支払調書」、「国外投資信託等又は国外株式の配当等の支払調書」、「投資信託又は特定受益証券発行信託収益の分配の支払調書」、「オープン型証券投資信託の収益の分配の支払調書(支払通知書)」及び「配当等とみなす金額に関する支払調書(支払通知書)」の提出
チェックポイント 「配当、剰余金の分配、金銭の分配及び基金利息の支払調書」及び「配当等とみなす金額に関する支払調書(支払通知書)」関係
第3款 「名義人受領の利子所得の調書」及び「名義人受領の配当所得の調書」の提出
チェックポイント 「名義人受領の利子所得の調書」及び「名義人受領の配当所得の調書」関係
第4節 「オープン型証券投資信託収益の分配の支払通知書」、「配当等とみなす金額に関する支払通知書」及び「上場株式配当等の支払通知書」の交付等
第5節 用語の意義等及び留意事項等
第6節 書式及び記載要領

第2章 先物取引に関する法定調書の提出等
第1節 先物取引の差金等決済をする者の氏名等の告知等
第2節 商品先物取引業者等の本人確認の手続、帳簿記載・保存等
第3節 「先物取引に関する支払調書」の提出
第4節 用語の意義等及び留意事項等
第5節 書式及び記載要領
チェックポイント 「先物取引に関する支払調書」関係

第3章 金融類似商品の利益の分配等に関する法定調書の提出等
第1節 「定期積金の給付補てん金等(定期積金の給付補てん金)の支払調書」の提出等
第2節 「定期積金の給付補てん金等(相互掛金の給付補てん金)の支払調書」の提出等
第3節 「定期積金の給付補てん金等(抵当証券の利息)の支払調書」の提出等
第4節 「定期積金の給付補てん金等(外貨投資口座の為替差益等)の支払調書」の提出等
第5節 「定期積金の給付補てん金等(懸賞金付預貯金等の懸賞金等)の支払調書」の提出等
チェックポイント 「定期積金の給付補てん金等(懸賞金付預貯金等の懸賞金等)の支払調書」関係


第7部 金融商品等の譲渡対価・償還金等に関する法定調書の提出等
=金融資産の譲渡等により生ずる所得関係=

第1章 譲渡性預金に関する法定調書の提出等
第1節 譲渡性預金の譲渡人及び譲受人の告知書の提出等
第2節 金融機関の本人確認の手続、記録・保存等
第3節 「譲渡性預金の譲渡等に関する調書」の提出
第4節 用語の意義等及び留意事項等
第5節 書式及び記載要領

第2章 金地金等の譲渡等に関する法定調書の提出等
第1節 「金地金等の譲渡の対価の支払調書」の提出等
第1款 譲渡対価の支払を受ける者の氏名等の告知等
第2款 支払者の本人確認の手続、帳簿記載・帳簿保存等
第3款 「金地金等の譲渡の対価の支払調書」の提出
第4款 用語の意義等及び留意事項等
第5款 書式及び記載要領
第2節 「定期積金の給付補てん金等(貴金属の売戻し条件付売買の利益)の支払調書」の提出等

第3章 株式等の譲渡等に関する法定調書の提出等
第1節 株式等の譲渡の対価等に関する法定調書の提出等
第1款 譲渡対価の支払を受ける者の告知等
第2款 支払者の本人確認の手続、帳簿記載・保存等
第3款 「株式等の譲渡の対価等の支払調書」及び「名義人受領の株式等の譲渡の対価の調書」の提出
第4款 用語の意義等及び留意事項等
第5款 書式及び記載要領
チェックポイント 「株式等の譲渡の対価等の支払調書」関係
第2節 交付金銭等に関する法定調書の提出等
第1款 交付金銭等の交付を受ける者の告知等
第2款 交付者の本人確認の手続、帳簿記載・保存等
第3款 「交付金銭等の支払調書」及び「名義人受領の株式等の譲渡の対価の調書」の提出
第4款 用語の意義等及び留意事項等
第5款 書式及び記載要領
第3節 株式等証券投資信託等の償還金等に関する法定調書の提出等
第1款 株式等証券投資信託等の償還金等の交付を受ける者の告知等
第2款 交付者の本人確認の手続、帳簿記載・保存等
第3款 「株式等の譲渡の対価等の支払調書」、「名義人受領の株式等の譲渡の対価の調書」及び「上場証券投資信託等の償還金等の支払調書」の提出
第4款 「特定割引債の償還金の支払通知書」の交付等
第5款 用語の意義等及び留意事項等
第6款 書式及び記載要領

第4章 信託受益権の譲渡の対価に関する法定調書の提出等
第1節 譲渡対価の支払を受ける者の氏名等の告知等
第2節 譲渡対価の支払者の本人確認の手続、帳簿記載・保存等
第3節 「信託受益権の譲渡の対価の支払調書」の提出
第4節 用語の意義等及び留意事項等
第5節 書式及び記載要領


第8部 その他の調書・報告書の提出等

第1章 特定口座に関する法定調書の提出等
第1節 特定口座に係る所得の分離課税の特例の概要等
第2節 特定口座開設届出書の提出をしようとする者の氏名等の告知等
第3節 金融商品取引業者等の本人確認等
第4節 「特定口座年間取引報告書」の提出、交付
第5節 用語の意義等及び留意事項等
第6節 書式及び記載要領

第2章 非課税口座に関する法定調書の提出等
第1節 非課税口座の特例(NISA(少額投資非課税制度))の概要等
第2節 居住者等が非課税口座の設定等をしようとする場合の手続等
第3節 非課税口座を開設している居住者等がその金融取引業者等を他の金融商品取引業者等に変更をする場合の手続等
第4節 非課税口座を開設している居住者等がその非課税口座につき、非課税の特例制度をやめようとする場合の手続等
第5節 非課税口座を開設している居住者等がその非課税口座につき、非課税管理勘定又は累積投資勘定を再設定する場合の手続等
第6節 非課税口座に関するその他の手続
第7節 非課税適用確認書の交付申請に係る申請事項等のe-Taxによる本店等一括提供制度の特例
第8節 金融商品取引業者等の「非課税口座年間取引報告書」の提出
第9節 用語の意義等及び留意事項等
第10節 書式等及び記載要領

第3章 未成年者口座に関する法定調書の提出等
第1節 未成年者口座の特例(ジュニアNISA(少額投資非課税制度))の概要等
第2節 居住者等が未成年者口座の設定等をしようとする場合の手続等
第3節 未成年者口座を開設している居住者等がその未成年者口座につき、非課税の特例制度をやめようとする場合の手続等
第4節 未成年者口座に関するその他の手続
第5節 未成年者非課税適用確認書の交付申請に係る申請事項等のe-Taxによる本店等一括提供制度の特例
第6節 金融商品取引業者等の「未成年者口座年間取引報告書」の提出、交付
第7節 用語の意義等及び留意事項等
第8節 書式及び記載要領

第4章 教育資金管理契約の終了に関する法定調書の提出等
第1節 教育資金の非課税特例の概要等
第2節 教育資金の非課税特例を受けるための手続等
第3節 教育資金管理契約に係る口座からの払出し時における手続
第4節 教育資金管理契約終了時の受贈者の手続等
第5節 「教育資金管理契約の終了に関する調書」の提出
第6節 用語の意義等及び留意事項等
第7節 書式及び記載要領

第5章 結婚・子育て資金管理契約の終了に関する法定調書の提出等
第1節 結婚・子育て資金の非課税特例の概要等
第2節 結婚・子育て資金の非課税特例の適用を受けるための手続等
第3節 結婚・子育て資金管理契約に係る口座からの払出し時における手続
第4節 結婚・子育て資金管理契約終了時の受贈者の手続等
第5節 「結婚・子育て資金管理契約の終了に関する調書」の提出
第6節 用語の意義等及び留意事項等
第7節 書式及び記載要領

第6章 国外送金等に関する法定調書の提出等
第1節 国外送金等をする者の告知書の提出等
第2節 金融機関が行う本人確認等
第3節 金融機関の「国外送金等調書」の提出
第4節 用語の意義等及び留意事項等
第5節 書式及び記載要領
チェックポイント 「国外送金等調書」関係

第7章 国外証券移管等に関する法定調書の提出等
第1節 国外証券移管等をする者の告知書の提出等
第2節 金融商品取引業者等が行う本人確認等
第3節 金融商品取引業者等の「国外証券移管等調書」の提出
第4節 用語の意義等及び留意事項等
第5節 書式及び記載要領


第9部 e-Tax又は光ディスク等を使用等した法定調書の提出及び支払通知書の交付、告知・本人確認制度等

第1章 1000枚以上提出者のe-Tax又は光ディスク等を使用した法定調書記載事項の提供義務制度

第1節 e-Tax又は光ディスク等による提供義務制度の概要等
第2節 提供が義務化された調書等の範囲等
第3節 調書等の記載事項の提供方法の具体的内容・手続等
第4節 その他

第2章 税務署長の承認を受けて行う光ディスク等による調書等の提出等の特例
第1節 制度の概要等
第2節 申請・承認の手続等
第3節 光ディスク等により提出できる調書等の範囲及び留意事項等

第3章 e-Tax(国税電子申告・納税システム)を利用して行う調書等の提出等の特例
第1節 概要等
第2節 e-Taxを利用して提出する特例によるための手続等
第3節 e-Taxの利用可能な法定調書関係の手続(平成30年10月1日現在)
第3章の付 eLTAX(地方税ポータルシステム)を利用して行う給与支払報告書等の提出の特例
第1節 概要等
第2節 eLTAXを利用して提出する特例により給与支払報告書等を提出するための手続等
第3節 給与・公的年金等の支払報告書及び源泉徴収票のeLTAXでの一括作成・提出(電子的提出の一元化)
【参考】国税庁 電子的提出の一元化に関するQ&A

第4章 調書等のe-Tax又は光ディスク等による本店等一括提供制度
第1節 制度の概要等
第2節 申請・承認の手続等
第3節 本店等一括提供ができる調書等の範囲及び留意事項等

第5章 源泉徴収票や配当等の支払通知書等の電子交付の特例
第1節 制度の概要等
第2節 支払者等から受領者等への電子交付の内容、手続等
第3節 その他留意事項等
【参考】 給与所得の源泉徴収票等の電磁的方法による提供(電子交付)に係るQ&A

第6章 告知書や申請書等に記載すべき事項の電磁的方法による提供、署名用電子証明書等を送信する方法による本人確認の特例措置
第1節 告知書の電磁的方法による提出の特例
第2節 「告知すべき事項を記載した帳簿への記載申請書」等の電磁的方法による提出の特例
第3節 署名用電子証明書等を送信する方法による本人確認の特例



様式編1 調書及び合計表の様式集
様式編2 告知書の様式集
様式編3 申請書・届出書等の様式集
別掲1 租税条約に基づく自動的情報交換のための報告制度
第1章 総説
第2章 CRS(共通報告基準)による非居住者の金融機関口座情報の報告制度
【参考】国税庁 非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度(FAQ)
第3章 多国籍企業情報の報告制度
【参考】国税庁 移転価格税制に係る文書化制度(FAQ)
別掲2 国外財産調書・財産債務調書の提出等
第1章 国外財産に関する法定調書の提出等
第1節 国外財産調書の提出
第2節 国外財産調書の記載事項等
第3節 国外財産の価額の算定(評価)等
第4節 書式及び記載要領等
第5節 国外財産に係る過少申告加算税又は無申告加算税の特例
第6節 罰則 759
【参考】国税庁 国外財産調書の提出制度(FAQ)
第2章 財産債務に関する法定調書の提出等
第1節 財産債務調書の提出
第2節 財産債務調書の記載事項等
第3節 財産の価額・債務の金額の算定(評価方法)
第4節 書式及び記載要領等
第5節 財産債務に係る過少申告加算税又は無申告加算税の特例
【参考】国税庁 財産債務調書の提出制度(FAQ)
索引編 様式の索引
索引編 用語等の索引


【序】
チェックポイント(共通)
●税務署長への法定調書の提出義務について●
1 法人が合併した場合の法定調書の提出義務
2 法人が事業譲渡した場合の法定調書の提出義務
3 法人が清算結了の登記をした場合の法定調書の提出義務
4 年の中途で法人成りをした場合の法定調書の提出義務
5 個人事業者が死亡した場合の法定調書の提出義務
6 市町村が合併した場合の法定調書の提出義務
7 支店分の法定調書を本店の所轄税務署に一括提出することの可否
8 e-Tax又は光ディスク等による法定調書の提出義務
9 消費税等が含まれている場合の提出範囲の金額基準及び記載方法

●受給者への源泉徴収票等の交付義務について●
10 給与所得の源泉徴収票等の交付義務
11 国税電子申告・納税システム(e−Tax)により作成した「給与所得の源泉徴収票」の受給者等への交付について
12 「公的年金等の源泉徴収票」の受給者への交付期限の延長について
13 市町村合併により、合併前の市町村が交付した「給与所得の源泉徴収票」を再交付する場合の支払者欄の記載

●法定調書の記載方法等について●
14 法定調書の「源泉徴収税額」欄への復興特別所得税の記載方法
15 社名変更した場合の法定調書の記載方法
16 「支払者」欄の押印の要否
17 遺産分割協議が整っていない場合の記載方法

●その他の事項等について●
18 提出した法定調書に記載誤りを発見した場合の訂正方法
19 法定調書及び関係書類の保存年限
20 非居住者と恒久的施設を有する非居住者
21 提出する法定調書がない場合の合計表の提出


【第1部】
チェックポイント「給与所得の源泉徴収票」関係

●提出義務者、提出先の判定関係●
1 紹介所を通じてマネキンに対価を支払う場合
2 年末調整後に他の支店に転勤することとなった従業員の場合

●提出省略金額基準等の判定関係●
3 中途就職者の提出範囲
4 中途就職した者が退社した場合の提出範囲
5 年の中途で海外支店等に転勤した場合
6 前の給与の支払者が支払った給与等の金額が分からないときの提出範囲
7 建築士の資格を有する社員に給与を支払った場合の「給与所得の源泉徴収票」の提出基準

●受給者への源泉徴収票の交付関係●
8 死亡により退職した者の給与に係る源泉徴収票の交付
9 退職後に改訂差額を支給する場合の源泉徴収票の記載方法
10 前職の会社から「給与所得の源泉徴収票」が交付されない場合の従業員が行う交付請求

●源泉徴収票の各欄の記載方法等関係●
11 「給与所得の源泉徴収票」の「住所又は居所」欄の記載方法
12 居住者が年の中途で出国した場合の「給与所得の源泉徴収票」の「住所又は居所」欄の記載方法
13 中途就職者で就職前の会社が支払った給与等を合計すると2000万円を超える場合の源泉徴収票の記載方法
14 役員等に支給する渡切交際費がある場合の「給与所得の源泉徴収票」の記載方法
15 死亡後に支給期が到来する給与
16 未払の給与がある場合の記載方法
17 「住宅借入金等特別控除の額」欄の記載方法
18 租税条約に基づき課税の免除を受ける給与等がある場合の「給与所得の源泉徴収票」の記載方法
19 「摘要」欄に記載する配偶者の合計所得の具体的内容
20 給与等の金額が2000万円を超える者の源泉徴収票の記載要領
21 年末調整が未済の場合に作成する「給与所得の源泉徴収票」の記載事項
22 災害被災者である場合の源泉徴収票の記載事項
23 主たる給与の支払者が交代した場合の記載方法
24 「未成年者」の判定104
25 合計表の「丙欄適用の日雇労務者の賃金」欄の記載方法

チェックポイント「退職所得の源泉徴収票・特別徴収票」関係

●源泉徴収票の提出の要否等●
1 死亡による退職の場合
2 源泉徴収票の提出が必要な「役員」の範囲
3 役員に支給する使用人期間の退職金の場合の源泉徴収票の提出の要否
4 役員が待命後に退職した場合の源泉徴収票の提出の要否

●源泉徴収票の記載方法等●
5 同一年中に2か所からの退職手当等の支給があった場合の記載方法
6 退職給与規程の改訂により追加払いをする場合の記載方法等
7 使用人に退職手当等を支払う場合に、同一年中に他社からも退職手当等の支払があるときの勤続年数等の計算方法及び源泉徴収票の記載方法等
8 同じ年に使用人退職金と役員退職金を支給する場合の記載方法
9 同一年中に一の勤務先から、使用人としての退職金と役員退職金の双方の支給があった場合の記載方法
10 役員退職金を支給する場合に、同じ年に他社から使用人及び役員としての退職金が支給される場合の記載方法

チェックポイント「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」関係

●提出義務一般について●
1 法人に対して支払った報酬等
2 個人の特許権使用料をその業務管理会社に支払った場合の支払調書の提出義務
3 共同して賞金を支払う場合の提出義務者
4 賞金に代えて現物で支払った場合
5 税理士法人に支払う記帳代行料及び経営一般指導料の提出義務

●提出対象となる報酬等の範囲について●
6 行政書士報酬を支払った場合
7 建築士業務に係る報酬等
8 コピーライター、イラストレーター及びレタリングライターの報酬
9 パース(完成予想図)に対する報酬
10 放射線技師に対する報酬
11 ホステスの引抜料(契約金)
12 ガス使用量計の検針人に対する報酬
13 配管工事の施工図作成の報酬
14 競走馬の生産者に対する報酬

●「支払金額」欄等の記載方法等について●
15 弁護士に支払う旅費相当額
16 司法書士に支払った登録免許税等
17 支払者が源泉徴収税額(所得税及び復興特別所得税の額)を負担した場合の「支払金額」欄の記載方法
18 未払の報酬、料金等がある場合の「支払金額」欄等の記載方法等

チェックポイント「不動産の使用料等の支払調書」関係

●作成・提出の要否及び提出単位等について●
1 共有持分の不動産の使用料等の場合の支払調書の作成
2 法人に支払う賃借料
3 不動産の賃借料を管理会社へ支払っている場合
4 不動産の賃貸借契約者と賃借料の負担者が異なる場合

●提出対象となる「使用料等」の範囲について●
5 建物の賃貸に伴って支払われる保証金
6 販売目的の不動産を一時的に賃借して不動産業者に支払う賃借料
7 国外にある不動産を賃借して国内で支払う賃借料
8 家賃の値上げについて係争があり、和解した場合の不動産の使用料等
9 時間貸し駐車場の使用料等(駐車料金)
10 土地使用補償契約に基づいて支払う補償金

●「支払金額」欄の記載方法及び対象年分の判断について●
11 前払家賃の記載方法
12 返還を要しない敷金等に係る提出時期

チェックポイント「不動産の譲受けの対価の支払調書」関係

●支払調書提出の要否について●
1 リゾートマンションの利用権を購入した場合
2 寄附、現物出資を受けた場合
3 匿名組合契約により土地を出資した場合
4 国外にある不動産を購入した場合
5 解約違約金を支払った場合
6 立退料を支払った場合
7 公共事業施行者が提出義務者となる場合の提出省略範囲

●「支払金額」欄等の記載方法及び対象年分の判断について●
8 代物弁済により土地を取得した場合の記載方法
9 不動産を交換により取得した場合の記載方法
10 競売による取得
11 転用未許可農地を売買した場合に記載する「支払確定日」
12 保証債務の履行があった場合の記載方法
13 契約を締結した翌年に物件の引渡しが行われた場合の支払調書の提出年分

チェックポイント「不動産の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書」関係
仲介手数料を違う名目で支払った場合の支払調書の提出の要否


チェックポイント「公的年金等の源泉徴収票」関係
死亡した者に係る「公的年金等の源泉徴収票」の交付


チェックポイント「退職手当金等受給者別支払調書」関係
1 死亡退職した場合の「退職手当金等受給者別支払調書」の記載方法と提出省略範囲
2 退職手当金等を年金で支給する場合の「退職手当金等受給者別支払調書」の提出期限
3 適格退職年金の受給権の相続と「退職手当金等受給者別支払調書」の提出義務
4 厚生年金基金が支給する死亡一時金に係る「退職手当金等受給者別支払調書」の提出義務
5 弔慰金名目での支給がある場合の「退職手当金等受給者別支払調書」の提出義務


【第2部】
チェックポイント「非居住者等に支払われる給与、報酬、年金及び賞金の支払調書」関係
1 非居住者である弁護士に支払う報酬に係る支払調書の提出の要否
2 海外支店長(内国法人の役員)に支払う報酬に係る支払調書の提出の要否
3 中国人留学生に支払うアルバイト賃金に係る支払調書の提出の要否
4 非居住者に退職金を支払った場合の記載方法

チェックポイント「非居住者等に支払われる不動産の使用料等の支払調書」関係
非居住者に支払う居住用家屋の家賃についての支払調書提出の要否


【第3部】
チェックポイント「新株予約権の行使に関する調書」関係
権利行使の日及び株式の価額186

チェックポイント「特定新株予約権等の付与に関する調書」関係
1 税制適格ストックオプションに係る権利行使が行われなかった場合
2 税制非適格ストックオプションに変更した場合の提出義務


【第4部】
チェックポイント「信託の計算書」関係
1 決算期間が1年未満の判定
2 様式変更の申請方法


【第5部】
チェックポイント「生命保険契約等の一時金の支払調書」等
1 「生命保険契約等の一時金の支払調書」と「生命保険金・共済金受取人別支払調書」の相違点
2 生命保険金の受取人が複数いる場合
3 生命保険契約等の一時金の支払調書の提出省略範囲
4 生命保険契約の保険金の額を減額した場合の返戻金
5 非居住者に支払う生命保険金


【第6部】
チェックポイント 「利子等の支払調書」及び「国外公社債等の利子等の支払調書」関係
1 公社債の利子に係る「利子等の支払調書」の提出義務者
2 保護預りの転換社債型新株予約権付社債に係る「利子等の支払調書」の提出義務者
3 定期積金を中途解約した場合の利子に係る支払調書
チェックポイント 「配当、剰余金の分配、金銭の分配及び基金利息の支払調書」及び「配当等とみなす金額に関する支払調書(支払通知書)」関係
1 上場株式等の配当等に係る支払調書の提出基準
2 未上場の内国法人の中間配当がある場合の提出省略基準
3 支払調書に記載する「新株」及び「旧株」とは
4 株主に交付する株主優待券等の経済的利益
5 株主が宗教法人の場合の支払調書の提出の要否
6 国に差し押さえられている有価証券の配当に係る支払調書提出の要否
7 従業員持株会に配当を支払う場合の支払調書の記載方法等
8 「支払確定又は支払年月日」欄の記載方法等
9 みなし配当と支払調書の提出範囲

チェックポイント 「名義人受領の利子所得の調書」及び「名義人受領の配当所得の調書」関係
1 提出義務者の例示
2 事務取扱者の意味

チェックポイント 「先物取引に関する支払調書」関係
用語と記載方法

チェックポイント 「定期積金の給付補てん金等(懸賞金付預貯金等の懸賞金等)の支払調書」関係
1 懸賞金付預貯金等の懸賞金等を支払った場合
2 懸賞付預金の懸賞品の引渡しが行われていない場合


【第7部】
チェックポイント 「株式等の譲渡の対価等の支払調書」関係
法人が非上場株式を購入した場合


【第8部】
チェックポイント 「国外送金等調書」関係
1 財団法人が国外送金等を行う場合の告知書の提出
2 100万円以下の国外送金等を行う場合の告知書の提出
3 総額で100万円を超える場合
4 家族が本人に代わって送金する場合の取扱い
5 国外送金を他の銀行に委託している場合の提出義務者
6 告知書の様式
7 本店一括提出の可否
8 送金原因の記載方法
9 一回の被仕向け送金を複数口座に入金した場合
10 法人格のない任意団体が国外送金を行う場合
11 同一銀行他支店の本人口座から国外送金する場合
12 国外送金を本人口座からの振替と一部現金を合わせて行う場合
13 国外送金等の金額の円換算について
14 特定受領の判定
15 告知書の保存年限
16 非居住者が行う国外送金に係る告知書の住所