主要目次

第1章 計算書類の作成および監査
1 計算書類の作成および監査
2 取締役会の承認
3 監査および取締役会の承認と決算発表との関係
4 会社の類型別決算スケジュール等

第2章 計算書類の作成
1 計算書類の内容
2 貸借対照表の記載方法
3 損益計算書の記載方法
4 株主資本等変動計算書の記載方法
5 注記表

第3章 税制関係(法人税、租税特別措置法、地方税)
? 法人税関係
1 法人税率その他の税率
2 繰越欠損金に係る取扱い
3 確定申告期限の延長
4 その他の改正
? 租税特別措置法(法人税)関係
1 賃上げ・投資促進税制および所得拡大促進税制の改組
2 中小企業経営強化税制
3 中小企業投資促進税制(中小企業者等が機械等を取得したときの特例税制)
4 商業等活性化税制(中小企業者等が経営改善設備を取得したときの特例税制)
5 革新的情報産業活用設備を取得した場合の特例税制(IoT税制)
6 高度省エネルギー増進設備等を取得した場合の特例税制
7 再生可能エネルギー発電設備等の特別償却
8 租税特別措置の適用除外
9 適用期限の延長
? 地方税関係
1 地方税の税率
2 外形標準課税
3 生産性向上特別措置法に基づく中小企業者等の固定資産税の軽減措置
4 中小企業者等が機械装置等を取得した場合の固定資産税の軽減措置

第4章 会計の改正関係
? 税効果会計における法定実効税率
1 税率の改正動向と法定実効税率の算定に用いる税率
2 標準税率で計算した場合の法定実効税率
3 東京都の場合(超過税率適用)の法定実効税率
? 「税効果会計に係る会計基準」の一部改正
1 繰延税金資産および繰延税金負債の表示に係る改正
2 注記事項の追加
? 「税効果会計に係る会計基準の適用指針」に係る改正
? 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に係る改正
1 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の改正内容
2 分類1の企業において、繰延税金資産を計上できないケース
3 具体例
? 仮想通貨の会計処理等
1 会計処理
2 開示の取扱い
3 適用時期
? 「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」
1 会計処理
2 注記の取扱い
3 適用時期と経過措置
? マイナス金利下における退職給付債務の計算

第5章 各種申告調整実務
1 資産除去債務会計関係
2 固定資産の減損会計関係
3 税効果会計関係
4 金融商品会計基準関係
5 グループ法人税制関係