第1部 新タックス・ヘイブン税制の概要

序 章 タックス・ヘイブン税制
(外国子会社合算税制)の概要
はじめに
1 平成29・30年度改正後のタックス・ヘイブン税制の特徴
2 外国関係会社の種類

第1章 外国関係会社の範囲
はじめに
1 外国関係会社の範囲
2 直接支配の外国関係会社
3 間接保有の外国関係会社
(1) 掛け算方式から連鎖方式への変更
(2) 平成29年度税制改正後の連鎖方式
(3) 連鎖方式のメリット
4 実質支配関係
(1) 実質支配関係の意義
(2) 実質支配関係から除外される場合
(3) 実質支配関係の判定を行わない場合

第2章 制度の適用を受ける内国法人(納税義務者)
はじめに
1 制度の概要
(1) 内国法人の外国関係会社に係る割合のいずれかが10%以上である場合におけるその内国法人
(2) 外国関係会社との間に実質支配関係がある内国法人
(3) 内国法人との間に実質支配関係がある外国関係会社の他の外国関係会社に係る直接及び間接の持株割合等が10%以上である場合のその内国法人(上の(1)と(2)の両方を含む内国法人)
(4) 直接及び間接の持株割合等が10%以上である一の同族株主グループに属する内国法人

第3章 特定外国関係会社又は対象外国関係会社の適用対象金額に係る合算課税(外国関係会社単位の合算課税)
はじめに
1 概要
2 経済活動基準の内容
(1) 事業基準
(2) 実体基準
(3) 管理支配基準
(4) 非関連者基準又は所在地国基準
3 特定外国関係会社
(1) 特定外国関係会社の種類
(2) ペーパー・カンパニー
(3) ペーパー・カンパニーでないことを証する資料の提示又は提出
(4) ペーパー・カンパニーであるか否かを判定するための実体基準又は管理支配基準を満たすことを明らかにする書類等の具体例
(5) ペーパー・カンパニー等の整理に伴う一定の株式譲渡益の免除特例
(6) 事実上のキャッシュ・ボックス
(7) ブラック・リスト国(地域)に所在する外国関係会社
(8) 特定外国関係会社のまとめ
4 対象外国関係会社
5 会社単位の合算課税の適用免除
(1) 特定外国関係会社の会社単位の合算課税の適用免除
(2) 対象外国関係会社の会社単位の合算課税の適用免除
6 租税負担割合の計算
(1) 概要
(2) 無税国に本店がある場合の租税負担割合の計算
(3) 租税負担割合の算式に関する留意事項
7 経済活動基準を満たさないと推定する場合

第4章 外国関係会社の部分合算課税
はじめに
1 部分対象外国関係会社と特定所得の金額の益金算入
(1) 部分対象外国関係会社
(2) 特定所得の金額の益金算入
2 特定所得の金額の概要
(1) 剰余金の配当等
(2) 受取利子等
(3) 有価証券の貸付けの対価
(4) 有価証券の譲渡損益
(5) デリバティブ取引に係る損益
(6) 外国為替差損益
(7) その他の金融所得
(8) 固定資産の貸付けの対価
(9) 無形資産等の使用料
(10) 無形資産等の譲渡損益
(11) 異常所得
3 部分適用対象金額
4 適用免除
5 部分合算課税金額

第5章 外国金融子会社等
はじめに
1 外国金融子会社等の意義
(1) 外国金融機関
(2) 外国金融持株会社等
2 特定所得の金額
(1) 異常な水準の資本に係る所得
(2) 固定資産の貸付けの対価
(3) 無形資産等の使用料
(4) 無形資産等の譲渡損益
(5) 異常所得
3 金融子会社等部分適用対象金額
4 金融子会社等部分課税対象金額

第6章 益金算入額の計算
1 概要
2 課税対象金額の算定の順序
3 基準所得金額の算定
4 わが国の法令による場合
5 外国関係会社の本店所在地国の法人所得税に準拠する場合
(1) 加算項目
(2) 減算項目
6 適用対象金額
7 課税対象金額の計算
8 課税対象金額の計算過程
9 ペーパー・カンパニー等の整理に伴う一定の株式譲渡益の免除の特例
(1) 外国企業を買収した場合の具体的な事例
(2) 特例の概要
(3) ペーパー・カンパニー等の整理に伴う一定の株式譲渡益の免除特例の内容及び適用要件

第7章 その他
1 外国関係会社に係る財務諸表等の添付
2 二重課税の調整
(1) 税額控除の対象となる外国法人税の額
(2) 控除対象所得税額等相当額の控除
(3) 適用要件
(4) 控除対象所得税額等相当額の益金算入
(5) 法人税額における税額控除の順序
(6) その他
3 居住者の外国関係会社に係る所得の課税の特例

コラム? 外国企業が租税回避を行うには理由がある



第2部 新タックス・ヘイブン税制Q&A

Q1 新タックス・ヘイブン税制における注意事項
Q2 タックス・ヘイブン税制の国際的ガイドラインの有無
Q3 外国関係会社の判定の時期
Q4 外国子会社が外国関係会社に該当した場合の準備
Q5 外国子会社の株式等の持株割合の計算方法変更の具体例
Q6 実質支配関係の考え方とその影響
Q7 外国関係会社の種類
Q8 外国関係会社間の損益通算
Q9 内国法人や居住者などの範囲
Q10 外国子会社の租税負担割合の確認方法
Q11 フランスにある外国子会社の本税制の適用
Q12 ペーパー・カンパニーにおける実体基準と管理支配基準
Q13 外国子会社が実体基準を満たしているか否かの確認
Q14 ペーパー・カンパニーと経済活動基準における実体基準と管理支配基準の異同
Q15 実体基準の適用に参考になる事例
Q16 外国子会社が管理支配基準を満たしているか否かの確認
Q17 ペーパー・カンパニーの判定における推定規定
Q18 新タックス・ヘイブン税制の適用時期
Q19 平成29・30年度改正後の「適用免除」
Q20 経済活動基準の具体的内容
Q21 外国子会社が事業基準を満たすか否かの判定方法
Q22 事業基準を満たす統括業務
Q23 外国子会社における主たる事業の判定
Q24 主たる事業の判定方法
Q25 事業基準を満たす航空機の貸付け
Q26 事業基準を満たすリスク管理を行う持株会社
Q27 所在地国基準を満たすか否かの判定
Q28 平成29年度改正で所在地国基準を満たすこととなった来料加工事業
Q29 平成29年度改正で改正された非関連者基準
Q30 平成29年度改正で改正された経済活動基準の推定規定
Q31 受取利子等の額を得るために直接要した費用の額
Q32 受動的所得の中の受取利子等から除外されるグループファイナンス
Q33 部分対象外国関係会社の業務の通常過程で生ずる外国為替差損益
Q34 現地国で課された源泉税の「直接要した費用の額」の該当性
Q35 部分対象外国関係会社が無形資産等の研究開発を自ら行った場合
Q36 研究開発を自ら行ったことを明らかにする書類を保存している場合
Q37 部分適用対象金額の課税強化
Q38 外国法人税額の計算における円換算の方法
Q39 現地で作成された損益計算書等を日本の法令に適用させるための指針
Q40 赤字の外国関係会社の繰越欠損金の取扱い
Q41 実質支配と株式の保有の両方がある場合の課税対象所得の計算
Q42 ペーパー・カンパニーが保有する無形資産等を譲渡した譲渡益に対する課税
Q43 二重課税の排除の方法

コラム? 観光業だけでは限界がある−タックス・ヘイブンの変化から



第3部 法人税確定申告書の様式と作成事例

第1章 タックス・ヘイブン税制に関係する別表の種類と概要
はじめに
1 本税制に直接関係する別表
2 法人税確定申告書別表の記載順序と解説
ステップ1 租税負担割合の計算
ステップ2 内国法人等が保有する株式割合と実質支配関係の有無の記載
ステップ3 添付対象外国関係会社に係る外国関係会社の区分に関する明細書の記載
ステップ4 添付対象外国関係会社の基本情報の記載
ステップ5 特定外国関係会社又は対象外国関係会社の適用対象金額等の計算に関する明細の記載
ステップ6 適用対象金額、課税対象金額等の状況等の記載
ステップ7 部分対象外国関係会社の部分適用対象金額等の計算に関する明細の記載
ステップ8 外国金融子会社等の部分適用対象金額等の計算に関する明細の記載
ステップ9 外国法人税の額がある場合の二重課税の排除に関する明細の記載
ステップ10 外国関係会社が国内で源泉所得税などを納付した場合の二重課税の排除に関する明細の記載
ステップ11 コーポレート・インバージョン税制の適用に関する明細の記載
3 本税制を反映する別表
(1) 別表4で加算する項目
(2) 税額控除される項目

第2章 申告書作成事例
はじめに
【ケース1】租税負担割合の計算
【ケース2】経済活動基準を満たす場合
【ケース3】特定外国関係会社(ペーパー・カンパニー)に該当する場合
【ケース4】事業基準を満たしていない場合
【ケース5】統括会社に該当する場合
【ケース6】部分合算対象所得がある場合
【ケース7】部分合算対象所得がある場合(その2)
【ケース8】内国法人の代表者が実質支配している場合

コラム? ゴーン・ショックで学ぶこと



第4部 参考法令等

1 租税特別措置法
2 租税特別措置法施行令
3 平成29年12月21日付課法2-22ほか2課共同「租税特別措置法関係通達(法人税編)等の一部改正について」(法令解釈通達)の趣旨説明
4 平成29年度及び平成30年度改正 外国子会社合算税制に関するQ&A(情報)
5 平成31年度税制改正の大綱(抜粋)

コラム? 日本企業は租税回避ができないのか



索引