【主要目次】
第1章 概論
1 中小企業とは
2 中小企業が使える特例税制の全体像
3 場面ごとの適用可能な税制

第2章 各制度の解説
1 少額減価償却資産の特例(措法67の5)
2 中小企業経営強化税制(措法42の12の4)
3 中小企業投資促進税制(措法42の6)
4 中小企業技術基盤強化税制(研究開発税制)(措法42の4?)
5 所得拡大促進税制(措法42 の12 の5 ?)
6 中小企業防災・減災投資促進税制(措法44の2)
7 地域未来投資促進税制(措法42の11の2)
8 中小企業等経営強化法による固定資産税(償却資産)の特例措置(地方税法附則64)
9 中小企業事業再編投資損失準備金

第3章 ケース別特例税制の適用可否
1 設備投資をしたときに使える特例
2 従業員の賃上げをしたときに使える特例
3 具体的なケース
ケース1 従業員に新しいPC を導入するとき
ケース2 高額な工場の機械を導入するとき
ケース3 効率化を図るために社内システムを導入するとき
ケース4 テレビ会議システムを導入するとき
ケース5 急遽、効率化のために製造設備を導入するとき
ケース6 補助金の交付を受け、POS レジの導入をするとき
ケース7 サーモグラフィ装置を導入するとき
ケース8 急遽、IT 化を進めるためのサーバーを導入するとき
ケース9 従業員の賃上げをしたとき

第4章 申請手続き等
1 中小企業等経営強化法に基づく計画認定の必要な制度
(1)中小企業経営強化税制(経営力向上計画)
(2)事業承継等に係る登録免許税・不動産取得税の特例(経営力向上計画)
(3)中小企業防災・減災投資促進税制(事業継続力強化計画)
(4)中小企業等経営強化法による固定資産税(償却資産)の特例措置(先端設備等導入計画)
3 その他
? 地域未来投資促進税制(地域経済牽引事業計画)
附録 新型コロナウイルス感染症支援策
第1章 新型コロナウイルス感染症支援策の概要
第2章 資金繰り支援
1 政府系金融機関による融資
2 民間金融機関による信用保証付融資
3 その他
第3章 助成金・補助金
1 雇用調整助成金の特例措置
2 事業再構築補助金
3 ものづくり補助金・持続化補助金・IT導入補助金
第5章 税制措置
(1) 納税の猶予制度の特例
(2) 欠損金の繰戻しによる還付の特例
(3) テレワーク等のための中小企業の設備投資税制
(4) 消費税の課税事業者選択届出書等の提出に係る特例
(5) 特別貸付に係る契約書の印紙税の非課税
(6) 固定資産税の特例(固定ゼロ)の拡充・延長